日本水産とは

　弊社の重要な顧客の1社である日本水産（ニッスイ）は、1911年に田村汽船漁業(yè)部として下関に創(chuàng)業(yè)したとされ、既に100年を超える歴史がある。
世の中ではあまり知られていないが、1942年には水産統(tǒng)制令により、冷蔵および販売部門を分離?譲渡して帝國水産統(tǒng)制株式會社（現(xiàn)在の株式會社ニチレイ）が設(shè)立されている。言い換えれば、海を日本水産とし、陸をニチレイとしたのである。
売上高は、単體で3,576億円、連結(jié)で6,371億円、水産業(yè)界においては、マルハニチロに続く第2位であり、事業(yè)別にみると水産事業(yè)：2,696.6億円、食品事業(yè)：3,054.4億円、ファイン事業(yè)：256.8億円、物流事業(yè)：151.8億円、その他事業(yè)：212.2億円となっている。（2016年12月現(xiàn)在）
創(chuàng)業(yè)の理念を「水の水道におけるは、水産物の生産配給における理想である。海洋資源は世界到る処でこれを求め、できるだけ新鮮な狀態(tài)で貯え世界各市場にいわば水道の鉄管を引き、需要に応じて市価の調(diào)節(jié)を図りつつこれを配給する。水産物も配給上の無駄を排しできるだけ安価に配給を図り、その間一切不當(dāng)な利益を要求すべきではない?！工趣?、地球から、海から、おいしさと楽しさ、健康と美をお屆けするメーカーを目指している。
（日本水産株式會社ホームページより）
この創(chuàng)業(yè)理念に則り、我々消費(fèi)者のもとに価値のある水産物を?qū)盲堡霝椁纹髽I(yè)戦略とそれを支えるサプライチェーン戦略について紹介する。

ある打合せでのでき事

「秋葉さん、世界で食される魚の約7割は養(yǎng)殖なんだよ」とCFOとCIOである専務(wù)から伺った時の私の表情は、相當(dāng)に間抜けなものだっただろう?？证椁⑸鐑?nèi)で見せたことがないくらいに。
経営者としてもコンサルタントとしても數(shù)字は常に意識していることなのに、お客様の事業(yè)に関る數(shù)字に疎かった自分が情けなかった。一方で、一消費(fèi)者として考えると、「世の中の人は『約7割』という數(shù)字を感覚としても知っているのだろうか」などの思いが頭に浮かんだ。
実は、ニッスイが強(qiáng)みを発揮するための活動のヒントがここにある。ニッスイを紹介する上で重要なポイントなので、上記のお話を伺った際の會話の抜粋をまず紹介したい。
この日の打合せは、私が社長を務(wù)めさせていただいている2社、フレームワークスと兄弟會社であるモノプラスが、ニッスイの各事業(yè)領(lǐng)域に対して、どのような業(yè)務(wù)機(jī)能でお役に立てそうかをディスカッションする場であった。この時點(diǎn)において、フレームワークスは冷蔵倉庫システムの導(dǎo)入と運(yùn)用、モノプラスは水産事業(yè)の営業(yè)支援（臺帳管理）システムのサービス提供をしており、これらシステムの展開や提供方法のブラッシュアップの意見交換の場であった。
會話は、私がインドネシアのジャカルタへ出張した際に、食あたりになり2週間くらい苦しんだという雑談から始まった。あくまでも私の想像だという前置きの上、ジャカルタ最終日の夜に和食居酒屋で食べたサーモンの刺身が怪しいと思っていると話をしたところ、「サーモンは元々ムシのつきやすい魚であり、養(yǎng)殖だから平気で生食できる。他にも養(yǎng)殖だから安全に生食できている魚はたくさんあるよ」と言われた。続いたのが、前述した「秋葉さん、世界で食される魚の約7割は養(yǎng)殖なんだよ」である。
また、「養(yǎng)殖の事業(yè)には更に投資?注力をされるのですか？」という私の質(zhì)問に対しては、「養(yǎng)殖は事業(yè)ではなく、なくてはならないことであり、それなくして他の事業(yè)は成り立たない」とも語っていただいた。

水産資源（魚）を消費(fèi)者に鮮度を保って屆けること、原材料（魚）を加工して消費(fèi)者に屆けることがニッスイの事業(yè)であれば、サプライチェーンの最上流に位置づけられる魚を捕ることと、魚を養(yǎng)殖することは、全ての事業(yè)の始まりであり、ニッスイ事業(yè)の源流なのだ。創(chuàng)業(yè)理念に書かれていることを100年以上も徹底されているのである。

「グローバルリンクス」と「ローカルリンクス」

ニッスイでは、すでに1970年代から水産資源の確保とそのサプライチェーンの構(gòu)築に注力し始め、北米からはじまり、中米、オセアニア、ヨーロッパへとその連攜を広げていった。これが「グローバルリンクス」の始まりである。その後、それぞれの地域での機(jī)能強(qiáng)化を行うことで「ローカルリンクス」が構(gòu)築されていった。この「グローバルリンクス」と「ローカルリンクス」に支えられて、ニッスイのグルーバルサプライチェーンが成り立っている。

いわゆる工業(yè)製品のサプライチェーンと大きく違うのは、“鮮度”を維持する為の機(jī)能を常に意識する必要があることだ。溫度帯の管理はもちろんのこと、加工の場所やタイミング、衛(wèi)生面の管理など、単に點(diǎn)と點(diǎn)を結(jié)びつけたチェーンでは水産資源のサプライチェーンを構(gòu)築することはできない。
ニッスイは、これらを解決するために時間をかけながら、グローバルで子會社化や持分法適用會社化などの方法を組合せて、機(jī)能の網(wǎng)羅性を擔(dān)保し、點(diǎn)を線に、線を面にとグローバルサプライチェーンを構(gòu)築したのである。これが「グローバルリンクス」だ。
そして、グローバルサプライチェーンを更に強(qiáng)化する上で重要なのが、エリア內(nèi)でのサプライチェーンと機(jī)能の強(qiáng)化、つまり「ローカルリンクス」の強(qiáng)化である。
現(xiàn)在「ローカルリンクス」は、日本、北米、南米、アジア＆オセアニア、ヨーロッパという単位で構(gòu)築されており、「日本」というエリアの「ローカルリンクス」のロジスティクス機(jī)能は、日水物流の保有する冷蔵倉庫を中心に構(gòu)築、強(qiáng)化されている。

日本エリアのローカルリンクス「日水物流」

日水物流は、2007年に日本水産の冷蔵倉庫部門と東部冷蔵食品、西部冷蔵食品の２社が統(tǒng)合されてできた會社であり、日本水産（ニッスイ）の100％子會社である。
低溫一貫サービスを事業(yè)の柱にしており、全國16箇所に冷蔵倉庫を保有している。16カ所目の物流センターは、2016年4月に約70億円を投資し、大阪市此花區(qū)で「大阪舞洲（まいしま）物流センター」として稼働させた。延床面積19,130m²、25,400トンの保管能力を持つ近代的な冷蔵倉庫であり、地震対策やフードディフェンス（食品防御）対策も講じられている。

この大阪舞洲物流センターの稼働が、日本エリアの「ローカルリンクス」の再構(gòu)築の象徴になると思っている。
「魚は日本各地の港から水揚(yáng)げされてくる」という単純なサプライチェーンではなく、日本の「ローカルリンクス」の中で、養(yǎng)殖、水揚(yáng)げされるものもあれば、「グローバルリンクス」を通じて、様々な狀態(tài)で日本の「ローカルリンクス」に運(yùn)ばれてくる場合もある。また、災(zāi)害対策やフードディフェンの対策も実施する必要がある。
さらに、日本の多くの冷蔵倉庫は老朽化している。常溫倉庫と違い、単純な立て替えではすまないが、この大阪舞洲物流センターのような冷蔵倉庫が今後は建設(shè)されるだろう。

「ローカルリンクス」の課題と今後

日水物流をロジスティクスの観點(diǎn)で、取り上げてみたが、「ローカルリンクス」で求められる機(jī)能は、ロジスティクスだけではない。養(yǎng)殖や最終商品化への加工機(jī)能も整ってはじめて「ローカルリンクス」としての機(jī)能を発揮する。
これらを整備し、さらに効率を上げる為には、企業(yè)単位ではなく、機(jī)能単位での整理と投資が必要だろう。水産資源の確保以上に労働人口の確保が難しく、急務(wù)である現(xiàn)在においては、最新鋭の設(shè)備とIT（人工知能含む）を駆使した、「ローカルリンクス」が必須となる。これらを?qū)g現(xiàn)することで、日本発の「ローカルリンクス」が他のエリアにも展開されて「グローバルリンクス」が強(qiáng)化される。
ニッスイの中期経営計(jì)畫に記載されている水産事業(yè)の強(qiáng)化ポイントは、養(yǎng)殖事業(yè)の深化、養(yǎng)殖鮭鱒の拡大、短期養(yǎng)殖の事業(yè)化の3つである。専務(wù)が言われた「世界で食される魚の約7割は養(yǎng)殖」、「養(yǎng)殖は事業(yè)ではなく、なくてはならないことであり、それなくして他の事業(yè)は成り立たない」に向けた活動が強(qiáng)化ポイントになっているのだ。
グローバルサプライチェーンの強(qiáng)化と水産資源?原材料の確保策強(qiáng)化に向けた活動が、創(chuàng)業(yè)の理念「水の水道におけるは、水産物の生産配給における理想である」を追い求めることであり、ニッスイが強(qiáng)みを発揮して、我々消費(fèi)者にとってなくてはならない企業(yè)であり続けると確信する。