環(huán)狀道路に対応したモビリティの再編を

秋葉：先生が関わっている取り組みで、今年から中央卸売市場(chǎng)の商物分離、金とモノを別々にできるようになると伺いました。商品が市場(chǎng)になくても取引が成立するようになるということは、一つのきっかけとして大きいですね。

矢野：卸売市場(chǎng)法というのがあって、従來(lái)は、基本、市場(chǎng)に商品の現(xiàn)物を持ってくるという商物一致が原則です。今までも一部の例外はありましたが、今後は、すべてフリーというわけではありませんが、緩やかになります。商物分離も含めた物流効率化の議論が進(jìn)めば、農(nóng)産物などの動(dòng)きも大きく変わってくると思います。

秋葉：今は一度集めてまた散らばすという、ロスが相當(dāng)ありますよね。東京近郊の市場(chǎng)に集めることでブランド価値がつくので、そこに一回集めたいのもわかるのですが。

矢野：けっきょく、首都圏には昔の放射狀道路の頃の構(gòu)造が殘り過(guò)ぎているのです。市場(chǎng)に限らず、物流施設(shè)の配置や港灣においても同じです。東京港はたしかに首都圏の真ん中にあり、消費(fèi)者に近くていいのですが、もう余裕がありません。施設(shè)容量に対して取扱量が2割ほどオーバーし、東京港コンテナターミナルにおける海上コンテナ車両待機(jī)時(shí)間は平均で2時(shí)間以上、ひどい場(chǎng)合は6、7時(shí)間の待ち?xí)r間が発生している狀態(tài)です。中央防波堤の外側(cè)で拡張工事をしていますが、それでやっと需要と供給がギリギリでバランスがとれる狀態(tài)で、これ以上は拡大しようがありません。今は首都圏の環(huán)狀道路がほぼ整備できているのですから、それに対応したかたちの物流再編の議論が必要です。 また、東京には大田、板橋、足立、葛西という大きな流通センターがありますが、機(jī)能を一部見直すなど、もっと全體の構(gòu)造から考え直す必要があるということです。作られた昭和40年代は東京の環(huán)狀道路として、環(huán)七が重要だったわけですが、今は首都圏の環(huán)狀道路ネットワークのなかで考えるべきです。

秋葉：例えば、今のところは別の使い方をして、もう少し外側(cè)にするなどトータルで考える必要がありますね。ただし、東京は人口が減るわけではないのできちんと見直せばいいのですが、地方は変わっていきます。20數(shù)年しないと償卻できないような建物を建てていいか、といった話もあると思います。

ネットワークをいかに作るかがカギとなる

秋葉：イノベーションが起きてくると施設(shè)や立地も変わってくると思いますが、その辺りはどうお考えですか。

矢野：首都圏などの物流施設(shè)の立地構(gòu)造を、今までの集中型から環(huán)狀道路型に作り直すための議論が必要だと思います。また、今までは単體の施設(shè)ごと、大きな物流センターごとに配置、機(jī)能を考えていました。今後はネットワークとして配置、機(jī)能を考えていくことが非常に重要です。例えば、大和ハウス工業(yè)さんが物流施設(shè)を作るときに、當(dāng)然配送の仕組みも提案されると思います。シェアリングするということも含めて、ネットワークとして提供していくことを考えていただければと思います。けっきょく、今までは建物として考えていたところを、機(jī)能として提供するというように変わっていかなければなりません。 そういう意味で、今までの荷主企業(yè)と物流業(yè)者、あるいは物流施設(shè)と不動(dòng)産業(yè)者、物流事業(yè)者と自動(dòng)車メーカーといった関係がこれからは大きく崩れていくでしょう。そこでやはりシェアリングの話が出てきます。単純なシェアリングではなく、シームレスになっていくかたちで展開していきます。そこで一番効率的に運(yùn)営できるようなネットワーク型組織がカギを握ることになるでしょう。そこは変わる可能性を持っていると思います。そういう意味で、物流施設(shè)も建物単體ではないところでどのように付加価値をつけていくかが重要です。その付加価値のつけ方において、大和ハウス工業(yè)さんのようにいろいろな拠點(diǎn)を持っているところは、そこのネットワークをいかに使っていくかということがポイントだと思います。

秋葉：私も、そこが大きな転換點(diǎn)になると思っています。ビジネスとすれば、物理的な建物があって、そこが何坪あって、何坪借りてくれますかとなるのですが、本來(lái)の情報(bào)がきちんと整理されていくのであれば、首都圏くらいの括りのセンターがバーチャルであって、その中を計(jì)畫的に動(dòng)かしているような狀態(tài)があってもいいと思います。「バーチャルな首都圏センターに、これだけの荷物を預(yù)けるのでやっておいて」というかたちが理想です。 20年前、ある小売業(yè)さんがバーチャルで東西に2拠點(diǎn)を持っていました。実態(tài)はカテゴリごとに5社の物流會(huì)社に委託しているので、最低でも5箇所のセンターがあるわけです。物量も多いので、細(xì)かくいけば実際にはもっとたくさんあるのですが、バーチャルとしては東西なのです。つまり、そこの下はその中で融通してくれということです。20年前と今では、データ収集能力や処理能力が圧倒的に違うわけですから、今はそれが1社である必要はないと思っています。首都圏で、バーチャルで動(dòng)かすということが、本來(lái)できる狀況のはずです。先生がおっしゃるように拠點(diǎn)ごとのネットワークを密にして、情報(bào)も、物理的な移動(dòng)もその中でやります。ですから、幹線の話とエリアという考え方がまったく違ってくると思います。

矢野：もう一つ、輸送コストが間違いなく上がるわけです。今まで、拠點(diǎn)の統(tǒng)合集約化が、在庫(kù)コストと輸配送コストなどのコストの積み上げの中で、もっとも効率が良いということで、進(jìn)展してきました。今後、輸配送コストが上がるのですから、當(dāng)然、コストのバランスが変化するわけで、拠點(diǎn)の分散化を進(jìn)めていったほうがいい場(chǎng)合が多くなります。拠點(diǎn)を分散化するところで、拠點(diǎn)の持ち方も考えなければなりません。分散化しても自社で持たなくても済むような仕組みができるようになると思います。それがDC（在庫(kù)型物流センター）であってもいいのですが、今までとは違ったかたちの分散型のネットワークを作り出そうという話が出てくるはずです。情報(bào)化がこれだけ進(jìn)めばしやすくなりますから、拠點(diǎn)の持ち方自體、そして拠點(diǎn)のネットワークのつくり方自體が変わってくる可能性があると思います。

秋葉：拠點(diǎn)自體の機(jī)能も変わりますよね。物理的な拠點(diǎn)の機(jī)能が変わるわけですから。

矢野：「ネットワークとして持つ」「共同で持つ」「シェアリングする」という議論も含めてやるとすれば、そこのところのコントロールは誰(shuí)がやるのか。物流事業(yè)者がやることもあり得るかもしれませんが、一つは大和ハウス工業(yè)さんのように大きな物流センターをいくつも持っているところがネットワークをうまく使えば、可能性としてはけっこうあるのではないかと思います。

秋葉：ただ、情報(bào)を集めて処理することの価値というものが、物流の価値がなかなか認(rèn)められないのと同じくらい、認(rèn)められていないと思います。情報(bào)は「無(wú)料」だと考える人もいます。それが無(wú)駄を省くわけですから、本來(lái)は大きな価値を出せることなのです。

矢野：今はとにかく「見える化」されていないので、何の無(wú)駄が起きているかさえよくわかっていません。

秋葉：「車は変わる」と、みんなが明らかに思っています。自動(dòng)運(yùn)転になるということも、少しずつ想像できるわけです。人間が乗っているけど、何かあったときに対処してくれればいいとなったとき、今のドライバーと同じような業(yè)務(wù)と給料が必要なのかという話にもなるでしょう。今6萬(wàn)2000社以上の運(yùn)送會(huì)社がありますが、その構(gòu)造も変わるということはみんなわかっています。それと同じように、物流倉(cāng)庫(kù)や物流のネットワークも変わっていくと思ってもらわなければいけないのですが、なかなか発想がそちらにいきません。多くの人が既存の在り方のままいくように思っていますが、それはありません。 IoT云々の前に人口が大きく変わることを考えたとき、物流ネットワークの在り方も変わりますし、そうすると拠點(diǎn)の機(jī)能、拠點(diǎn)ですべきことも変わります。日本全國(guó)、事業(yè)の內(nèi)容によっても違いますが、対応を考えていかなければなりません。 私自身もまだブレークスルーの答えはありませんが、今回このような話の場(chǎng)をつくっていただきましたし、先生と一緒に研究會(huì)を立ち上げようという話もあります。これは國(guó)を巻き込まないといけないことではありますが、ヤマト運(yùn)輸さんが世の中のニュースになったのと同じで、世の中の人たちにどう理解してもらうか、どう想像してもらうかが大きな変換點(diǎn)になり得ると思っています。私と先生だけが熱く議論していたとしても、それでは変わっていきません。さらに、業(yè)界だけで話していても変わりません。先ほど著荷主とおっしゃいましたが、宅急便であれば受け取るのは私たちです。小売業(yè)、消費(fèi)者、卸、メーカーも、輸送事業(yè)者、3PL事業(yè)者、建物を建てている業(yè)者も、みんなが意識(shí)しなければいけません。ある業(yè)界だけが意識(shí)していても変わらないのです。 私たちは大和ハウスグループに屬しているので、先生や他の方たちから「大和ハウスだったら変えられるかも」と言ってもらえているのは価値があることだと思います。変えていくリーディングがグループとしてできたらよいと思います。そういう意味で、先生には先頭切ってディスカッションや問題提起をしていただいて、語(yǔ)り部になっていただきたいですね。いろいろな分野や業(yè)界でそういった方が出てくるとよいと思います。

こういう時(shí)こそ災(zāi)害時(shí)対応について考える

矢野：最後に一點(diǎn)、災(zāi)害時(shí)の話があります。災(zāi)害時(shí)対応は東日本大震災(zāi)以降進(jìn)んだことは間違いありません。國(guó)の緊急支援物資のシステムも、ラストワンマイルでの課題はあるにせよ、たしかに前より良くなりました。ただ、問題なのは、首都直下や南海トラフのような災(zāi)害が起きれば、東日本大震災(zāi)の規(guī)模では済まないという議論をしっかりしてほしいと思っています。供給も確実に止まります。例えば、首都圏の食品製造業(yè)が全國(guó)の2割を占めていますが、サプライチェーンで考えれば、首都圏が止まったらあっという間に5～6割が止まってしまいます。 道路がだめになるという議論も當(dāng)然ありますが、もう一つ、需要の話があまりうまく伝わっていません。東日本大震災(zāi)における避難者數(shù)は、発災(zāi)3日後が最大となり約47萬(wàn)人でした。首都直下地震は1日後約300萬(wàn)人、南海トラフ巨大地震は1日後約700萬(wàn)人と想定されています。東京都はそれに合わせて備蓄を持っています。問題は、首都直下地震では2週間後に約720萬(wàn)人になることです。2週間後まで、停電と斷水で避難者數(shù)がどんどん増えていきます。そのときに被災(zāi)地外から多くの物資が入ってくるわけがありません。とんでもない量の物資が必要になるにもかかわらず、供給が止まってしまいます。単純に6倍というわけではなく、累積だととんでもない數(shù)字になります。720萬(wàn)人という數(shù)字に対してどれだけ提供できるでしょうか。はっきり言ってまったく見通しが立ちません。停電や斷水は読めないうえに、発生したときのリスクは非常に大きいのです。よほどしっかりとした仕組みを作っておかなければならないのです。

秋葉：先生がおっしゃるように、東日本大震災(zāi)は一つのきっかけだったと思います。私も、大學(xué)の講義で、阪神淡路大震災(zāi)と東日本大震災(zāi)の比較をしています。全國(guó)レベルで影響を與えたのは東日本大震災(zāi)です。理由はいろいろありますが、地方分散化もその一つです。道路網(wǎng)が整備され、いろいろなところに分散した結(jié)果、最終製品が出來(lái)上がらないということが起こりました。一方、阪神淡路大震災(zāi)も甚大な被害を受けたのですが、そこはそこで経済圏として完結(jié)していたので、日本全國(guó)への影響度合いは少なかったそうです。今、どこかで何かが起こったら、日本全國(guó)に対して経済的な影響が大きいのです。 モビリティのお話で出ましたが、そのとき船をどうやって活用するかが重要だと思います。阪神淡路大震災(zāi)の時(shí)、P&Gが船で物資を?qū)盲堡蓼筏俊７浅￥死恧诉mっています。日本の多くの企業(yè)は陸上からどうにかしようとしていて、それができませんでした。南海トラフになったら、鉄道網(wǎng)、道路も含めてだめになる可能性があります。そのときどうするか真面目に考えなければなりません。ドローン1基で飛ばせる量はたかがしれていますし、何ともならないわけです。千葉の停電の期間の長(zhǎng)さも、改めて考えさせられました。今回の新型コロナウイルス感染癥もそうです。災(zāi)害というものを考えるきっかけにしなければなりません。 最近、お客様のところでもBCP（事業(yè)継続計(jì)畫）の話が出てきています。災(zāi)害後しばらくするとみんな言わなくなってしまいますが、これからは、真剣に考え出すのではないかと思っています。今までBCPといえば耐震、免震だけだったのが、豪雨、津波、停電、新型コロナウイルス感染癥ですから、私自身責(zé)任の重さを感じています。未だに労働集約でしかやりきれない物流施設(shè)があるわけで、そういったところが実際に止まってしまうわけです。先日會(huì)ったお客様は、「今後の感染癥対策においては、センターとエリアが封鎖になる可能性がある」と明確に言っていました。良い話ではありませんが、考えるきっかけになるのであれば、きっちりと考えることが大切です。大和ハウス工業(yè)も私たちも提案しなければいけませんし、こういう時(shí)だからこそ、先生にもそこの大事さをアピールしていただきたいと思います。

矢野：だからこそネットワークが重要になってきます。今度のオリンピックもそうです。何らかの制限がかかったとき、他のところにどうやって代替できるか、ネットワークが非常に重要です。平常時(shí)のネットワークの構(gòu)築と同時(shí)に、何かが起きたときのネットワークをどうやって作るのか。ネットワーク全體、インフラも含めて作り直さないと難しくなってきています。

秋葉：BCPというと極端な話になってしまいますが、復(fù)元力、レジリエンスと言いましょうか、何日間で回復(fù)、復(fù)元できるのかを考えておくだけでだいぶ変わるはずです。そこの議論も重要なので、継続して行っていかないといけないと思っています。