今回は、少し視點(diǎn)を変えて、近年注目を集めているスポーツによる地域振興について、考えてみます。

地域資源による地域振興

少子高齢化、人口減少傾向が進(jìn)むにつれ、各地域で地域資源を広く発信し、認(rèn)知度を上げる地域振興策が活発化しています。海や山、川、雪といった自然資産、神社仏閣、街並み、建造物といった歴史資産、伝統(tǒng)工蕓品や地域名産品、地域食材といった産業(yè)資産などを活用した地域おこしは、各地で見られます。しかし、すべての地域に、そのような魅力的な地域資源があるとは限りません。
そこで、近年注目を集めているのがスポーツ産業(yè)です。スポーツの強(qiáng)みは、性別や年代を問わずファン層が広いことです。「みるスポーツ」はもとより、「するスポーツ」分野でも、競技として參加する人は多くないかもしれませんが、趣味として、あるいは健康増進(jìn)や美容目的では、多くの方が何らかのスポーツをやられているのではないでしょうか。それに加えて、スポーツ用品やグッズ販売、スポーツ観戦に伴う旅行や宿泊など、関連する周辺産業(yè)は多々あります。また、地域にとっては、集客力の強(qiáng)いスポーツイベントの開催に付帯した観光への誘客は、大変魅力的な地域振興施策といえます。その最たるものが、オリンピックでしょう。

國內(nèi)のスポーツ事情

2020年の東京オリンピック?パラリンピックに向けて、スポーツ界の活動(dòng)も活発になってきています。國際大會(huì)においても、日本選手の目覚ましい成績が、連日?qǐng)?bào)道されています。また、新たにバスケットボールや卓球のプロリーグが設(shè)立されるなど、國民のスポーツへの興味が増大することに呼応した企業(yè)の動(dòng)きも出てきています。國としても、2015年に文部科學(xué)省にスポーツ庁を発足させ、2017年には第2期スポーツ基本計(jì)畫を策定し、スポーツ振興施策を多々打ち出しており、 2018年には約340億円のスポーツ関連予算が組まれています。
一方、地方におけるスポーツ関連経費(fèi)は、財(cái)源不足などから、1995年は1兆84億円でしたが、 2013年度は約半分になっています。対策として、競馬や競輪といった公営競技に加え、スポーツ振興くじ（スポーツ振興投票）などにより、スポーツ振興の財(cái)源確保策が進(jìn)められているのは、耳に新しいと思います。 ただしこれは、學(xué)校體育や競技スポーツが中心であり、民間セクターにおけるスポーツ市場と必ずしも連動(dòng)しているわけではありません。

國內(nèi)のスポーツ市場規(guī)模

ここで、2016年にスポーツ庁と経済産業(yè)省によって取りまとめられた、「スポーツ未來開拓會(huì)議中間報(bào)告～スポーツ産業(yè)ビジョンの策定に向けて～」を參照して、スポーツ産業(yè)の動(dòng)向について見てみましょう。 この報(bào)告書では、スポーツ産業(yè)活性化に向けた4つの基本方針が掲げられていますが、そのうち注目すべき二つの方針が提案されています。

（1）「 負(fù)擔(dān)（コストセンター）」から「収益（プロフィットセンター）」へ
?「體育」から「スポーツ」へ
?ポスト2020年を見據(jù)えた、スポーツで稼ぎその収益をスポーツへ再投資する自律的好循環(huán)の形成

（2）スポーツ産業(yè)の潛在成長力の顕在化、我が國基幹産業(yè)化へ
?スポーツをコアとして周辺産業(yè)に波及効果を生む、新スポーツ産業(yè)の創(chuàng)出

（1）では、學(xué)校教育としてのスポーツのみならず、スポーツの価値を幅広く捉えて、スポーツ産業(yè)政策として展開すること。（2）では、スポーツの周辺産業(yè)への波及効果を含めた新しいスポーツ産業(yè)を創(chuàng)出していくことがうたわれています。そして、今後のスポーツ産業(yè)市場規(guī)模を下表のように試算しています。

表：我が國スポーツ市場規(guī)模の拡大について【試算】

スポーツ庁、経済産業(yè)省「スポーツ未來開拓會(huì)議中間報(bào)告～スポーツ産業(yè)ビジョンの策定に向けて～」より作成

これは、あくまで公共セクターの政策に絡(luò)む市場規(guī)模試算ですので、民間セクターへの波及効果を含めれば、さらに大きな市場規(guī)模となることが想定されます。
ここで、地域振興に関連して特に注目したいのは、（1）スタジアム?アリーナなど施設(shè)基盤と、（4）周辺産業(yè)の市場規(guī)模の伸び予測値です。

スポーツ施設(shè)を核としたスマート?ベニュー ®構(gòu)想

スマート?ベニューとは、日本政策投資銀行が提唱する複合的な機(jī)能を組み合わせたサステナブルな交流施設(shè)のことですが、強(qiáng)力な集客力を持つスポーツに著目し、スタジアム?アリーナをスマート?ベニューとして中心市街地に據(jù)えた地域開発構(gòu)想が注目を集めています。例えば、日本初の全天候型多目的スタジアムである東京ドームは、野球場をはじめ、各種屋內(nèi)競技、コンサートや展示會(huì)にも対応し、周辺にはホテルや遊園地、飲食街、ショッピングモールを備え、東京ドームシティを形成しています。また、さいたまスーパーアリーナは、さいたま新都心のスマート?ベニューとして、客席やステージ?床?天井などが可動(dòng)するムービング?ブロックシステムを採用し、さまざまな屋內(nèi)競技やコンサート、展示會(huì)、イベントに対応が可能で、周辺にはホテルやショッピングモール、マンションなどが次々と開発されています。

海外では、米國を中心に多くの事例がみられます。例えば、カリフォルニア州ロサンゼルス市街地にあり1999年に完成したステイプルズ?センター（Staples Center）は、NBA（男子バスケットボール）ロサンゼルス?レイカーズ、ロサンゼルス?クリッパーズ、WNBA（女子バスケットボール）ロサンゼルス?スパークス、NHL（アイスホッケー）ロサンゼルス?キングスの本拠地であるとともに、コンサート會(huì)場や國際的な展示場としても定著しており、ロサンゼルスのスマート?ベニューとして機(jī)能しています。
いずれも、多種スポーツに対応可能で、スポーツ以外の多目的會(huì)場としても利用可能な機(jī)能を備えており、周辺には宿泊施設(shè)やショッピングモールなどが整備されています。
このように、スタジアム?アリーナを核としたスマート?ベニュー構(gòu)想は、施設(shè)単體で、あるいは地域全體で“稼げる”街づくりの手法として、將來性が期待されています。

次回からは、さらに具體的な先行事例や將來構(gòu)想、マネジメント手法などについて紹介したいと思います。