近年、気候変動(dòng)の影響もあり、自然災(zāi)害による被害が甚大化しつつあります。災(zāi)害による被害を最小化するためには、平常時(shí)から被害を予測(cè)して施設(shè)?設(shè)備の強(qiáng)靭化を図る防災(zāi)に加え、災(zāi)害時(shí)における企業(yè)や自治體の事業(yè)活動(dòng)の継続を図り、社會(huì)や経済の安定性を確保し、市民の生活基盤を守ることも大切な取り組みです。

甚大化する自然災(zāi)害の狀況

ここ10年間の自然災(zāi)害をみると、平成23（2011）年の東日本大震災(zāi)の津波被害は例外としても、年々甚大化、広域化する傾向にあります。平成30（2018）年7月豪雨（西日本豪雨）では、6月下旬に臺(tái)風(fēng)7號(hào)が通過(guò)した後、7月上旬にかけて梅雨前線が停滯したことで、西日本から中部地方、北海道にかけた広い範(fàn)囲で水害が発生し、その被害総額は約1兆2,150億円に上りました。また、令和元（2019）年?yáng)|日本臺(tái)風(fēng)では、最低気圧915hPaというかつてないレベルの臺(tái)風(fēng)19號(hào)が10月中旬に伊豆半島に上陸、死者84名、行方不明者3名、負(fù)傷者376名、被害総額は統(tǒng)計(jì)開始以來(lái)最大の約1兆8,600億円を記録しました（國(guó)土交通省、令和2（2020）年8月21日発表）。さらに、気象による自然災(zāi)害とは言えませんが、令和元（2019）年より拡大している新型コロナウイルス感染癥の世界的流行（パンデミック）は、収束の見通しさえつかない事態(tài)となっており、その被害総額は計(jì)り知れないところです。これらの災(zāi)害は、いずれも過(guò)去の経験値では予測(cè)が難しく、事前の予防が困難であるものと言えます。
一方で、市民や企業(yè)の社會(huì)?経済活動(dòng)の停滯を最小限にとどめ生活基盤を守るためには、非常時(shí)であっても事業(yè)を継続することが求められます。そのため、平常時(shí)より、非常時(shí)に備えた企業(yè)や自治體の行動(dòng)指針である「事業(yè)継続計(jì)畫（BCP：Business Continuity Plan）」を策定することが極めて重要であると言えます。

事業(yè)継続計(jì)畫（BCP：Business Continuity Plan）の意義

事業(yè)継続計(jì)畫（BCP）とは、災(zāi)害時(shí)に企業(yè)等の重要業(yè)務(wù)が中斷しないこと、萬(wàn)一事業(yè)活動(dòng)が中斷した場(chǎng)合には、短期間で重要な機(jī)能を再開させ、業(yè)務(wù)中斷に伴う顧客取引の競(jìng)合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業(yè)評(píng)価の低下などから企業(yè)を守るための経営戦略。バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認(rèn)の迅速化、要員の確保、生産設(shè)備の代替などの対策を?qū)g施する計(jì)畫のことです。つまり、災(zāi)害時(shí)には「最速の復(fù)舊を図る」考えに加えて、「事業(yè)の継続を優(yōu)先して復(fù)舊する」ことに重きを置いたものと言えます。
2020年3月に內(nèi)閣府が公表した「令和元年度企業(yè)の事業(yè)継続及び防災(zāi)の取り組みに関する実態(tài)調(diào)査」によれば、事業(yè)継続計(jì)畫（BCP）の策定狀況は、大企業(yè)では8割以上、中堅(jiān)企業(yè)では5割以上が、「策定済み」あるいは「策定中」となっており、大企業(yè)、中堅(jiān)企業(yè)ともに、その比率は年々高まっています。大企業(yè)を中心に、BCPの策定は進(jìn)んできている狀況と言えるのではないでしょうか。ただし、「リスクへの対応を?qū)g施していく上での課題」としては、全ての規(guī)模の企業(yè)において「自社従業(yè)員への取り組みの浸透」が80％を超えており、従業(yè)員一人ひとりの意識(shí)付けには課題が殘っているようです。

國(guó)は、2005年より「事業(yè)継続ガイドライン」を策定、2019年7月には「中小企業(yè)の事業(yè)活動(dòng)の継続に資するための中小企業(yè)等経営強(qiáng)化法等の一部を改正する法律」（中小企業(yè)強(qiáng)靱化法）」が施行され、BCP認(rèn)定制度など企業(yè)等の事業(yè)継続計(jì)畫（BCP）支援施策が盛り込まれました。現(xiàn)在のところ、事業(yè)継続計(jì)畫（BCP）策定を義務(wù)化する法律はありませんが、企業(yè)等の事業(yè)活動(dòng)が停滯することにより、地域住民に必要な物資の供給や移動(dòng)手段が斷たれ、市民生活に大きな影響を與えてしまいます。そのことから、企業(yè)等が事業(yè)を継続することで生活インフラを維持するという社會(huì)的な意義は大きく、事業(yè)継続計(jì)畫（BCP）の更なる普及が期待されます。

災(zāi)害の広域化、多様化への対応

近年の災(zāi)害は甚大化に加え広域化する傾向にあり、また自然災(zāi)害のみならず感染癥やテロへの対応、環(huán)境問(wèn)題に端を発した省エネルギー、脫炭素への対応など、事業(yè)継続に関して考慮すべき課題は多様化しています。一方、企業(yè)等の國(guó)際化や交通機(jī)関の発達(dá)により、物流、人流は年々活発になっており、多様化する災(zāi)害に対する企業(yè)や自治體単獨(dú)での非常時(shí)対応は難しくなっています。これまでの社會(huì)?経済活動(dòng)は、物流や人流を増やすことによって循環(huán)し発展してきましたが、それを抑制する近年の動(dòng)きは各業(yè)界、自治體に大きな混亂を生み、実際に企業(yè)や自治體の間で、リスクへの対応格差が生じているようです。
このような狀況をみると、企業(yè)や自治體、あるいは地域単位で、將來(lái)想定されるリスクを平常時(shí)より共有し、連攜して社會(huì)活動(dòng)を長(zhǎng)期的に継続させる仕組みを考える時(shí)期に來(lái)ているように思えます。
難しいことではありますが、多様化、広域化する社會(huì)的リスクを回避し持続可能でレジリエントな社會(huì)を?qū)g現(xiàn)するために、自治體を超えた広域での公民連攜による事業(yè)継続計(jì)畫を策定し、地域の再編成、再開発を中長(zhǎng)期的に進(jìn)める必要があるのかもしれません。