コラム No.53-60戦略的な地域活性化の取り組み（60）公民連攜による國土強靭化の取り組み【22】世界的な半導體危機への対応が劇的な地域（エリア）リノベーションを後押しする
公開日：2023/04/28
世界的な半導體不足のなか、大手半導體製造各社は増産體制を急速に強化しています。そのグローバルな流れが日本にも波及し、工場進出地域の発展に大きな影響を及ぼしています。今回は、その現狀や背景などを取り上げたいと思います。
半導體最大手TSMC社の熊本進出でシリコンアイランド復活か
世界最大手の半導體製造メーカーである臺灣積體電路製造（TSMC）が、熊本県菊陽町の工業団地に2024年中の稼働を目指して工場を建設中です。その投資額は、提攜する日本企業と合わせて1兆円にも上り、1000人を超える新規雇用を計畫、また関連する多くの國內企業が同地への進出を計畫しています。そもそも九州は1980年代にシリコンアイランドと呼ばれ、各地に半導體関連メーカーや自動車、家電メーカーなどの集積がみられます。その中でも熊本は、水資源と電源が安定しているため、半導體製造メーカーが立地する條件を備えており、また臺灣との地理的距離も近く、空港や港灣も整備されていることから、適地であったと思われます。
ここで製造を予定しているのは、20ナノメートルクラスのミドルレンジにあたるロジック半導體だと言われおり、5ナノメートル以下の超微細な最先端半導體ではありませんが、日本が得意とする自動車や電化製品での需要が逼迫していることを考えると、現実的な投資戦略だと考えられます。今回のTSMC社進出が成功することで、九州全體の産業が底上げされれば、九州各地域の産業基盤再整備が進み、往年のシリコンアイランドが復活するかもしれません。
北海道千歳市に國策半導體新會社ラピダス株式會社が半導體製造拠點を設立
経済産業省は2022年11月、先端半導體の國産化に向けて國內企業8社で設立したラピダス株式會社に対し、政府が研究開発拠點の整備費用などに700億円を補助することを明らかにし、國策事業として官民連攜で次世代半導體の國産化を目指すことを正式に発表しました。ラピダス（株）は、これまで國內企業が実現できなかった2ナノメートル以下のハイエンドな半導體の研究開発を進め、5年後の2027年から生産を始める計畫であるとしています。
また、ラピダス（株）は2023年2月に、同社として初の工場を北海道千歳市に建設することを発表しました。用地選定理由としては、熊本事例と同様、豊富な水資源や電源の安定供給、地理的な利便性が挙げられています。事業基盤整備はこれからですが、5兆円あまりが投じられる最先端半導體工場が出現することになり、地域産業の振興と地域の活性化に期待が集まっています。
世界半導體市場再編成のインパクト
かつて1980年代の日本は、半導體の設計?製造分野で世界市場の50％をシェアしていました。その後、半導體需要が急増する中で、市場ニーズに合った半導體設計を専門とするファブレス企業（半導體の開発?設計を行う企業）と、半導體の委託製造を主業とするファウンドリ企業（半導體の製造を専門に行う企業）の水平分業が進み競爭が激化したことで、日本企業は失速し、現在の世界シェアは10％程度にまで落ち込んでいます。一方、ファウンドリ企業であるTSMCやサムソン電子などは、多數のファブレス企業からの委託製造を請け負うことで超微細な半導體製造技術を確立し、世界のトップシェアを握るに至っています。今では、臺灣?韓國?中國のファウンドリ企業が世界の90％の半導體を製造?供給しており、アジアでの寡占化が進んでいます。
日本における半導體戦略と地域の対応
経済産業省が2021年6月に公表した「半導體戦略」によれば、國內産業基盤の強靱化にあたっての半導體戦略を、（1）日本に強みのある製造裝置?素材技術を生かし、（2）海外の先端ファウンドリとの共同開発を推進し、（3）先端ロジック半導體の量産化に向けたファウンドリの國內立地を図る、としています。前述の熊本及び北海道事例は、この戦略に沿った動きであり、政府はTSMCの國內運営會社に4000億円超を、ラピダス（株）に3000億円を補助する方針で、前例のない異次元の支援による半導體國內製造基盤強化施策が始まっています。世界の半導體市場は今後も拡大を続け、2030年の市場規模は現在から倍増の100兆円に達すると言われており、海外半導體企業の誘致や、國內既存半導體メーカーへの投資が急増することが予測されます。
このような動きは、國內対象地域にとっては活性化の千歳一隅の好機となる一方、受け入れる地域の対応には課題もありそうです。例えば熊本の事例では、急増する関連企業の進出に対応する工業用地や住宅用地の不足、幹線道路の渋滯問題、國內外従業員の生活環境整備への懸念などが指摘されています。これに対して熊本市は、2022年12月に「半導體関連産業の集積に向けた産業用地整備事業」を策定し、官民連攜による産業基盤の強靭化と地域経済の活性化に取り組み始めています。
國內には、半導體製造に適した水資源と再生可能エネルギーを主體とした電力供給が可能な工業用地が多數存在します。今後の半導體企業進出にあたって、“熊本モデル”として先行事例となるような、既存産業と調和のとれた持続可能な地域再開発（エリア?リノベーション）を期待したいと思います。
