日本は鉱工業(yè)資源やエネルギー資源の大部分を輸入に頼っており、エネルギー資源に限っていえば自給率は12％程度に過ぎませんが、日本の海域には多くの未開発資源が眠っています。特に海洋鉱物資源は潛在的な國力であり、個(gè)人での保有は不可能ですが、國全體の視野を持てば、権利として公民が持つ資産でもあります。今回は、日本の海洋資源開発について考えてみます。

島國日本の海洋資源

日本の陸地面積は38萬km2と大きくはありませんので、石灰石や一部の鉱物を除き、鉱工業(yè)資源やエネルギー資源の大部分を輸入に頼らざるを得ません。最近では、先の東京オリンピック?パラリンピック大會(huì)のメダル材料として注目を集めたように、電子製品や家電製品などの廃棄物（いわゆる都市鉱山）をリサイクルし、レアメタル等を抽出?回収して利用する取り組みも盛んにおこなわれていますが、石油や天然ガス等のエネルギー資源に関しては、需要を満たす産出量を確保することが難しい狀況です。
ところで、地球は水の惑星と呼ばれるように、表面積の7割以上が海洋で構(gòu)成されています。日本においても、國連海洋法條約による200海里內(nèi)排他的経済水域（EEZ）の総面積は約447萬km2とされ、実に領(lǐng)土の10倍以上の海洋を擁しています。海洋は水面下とはいえ、陸地と同様に地下資源を豊富に埋蔵していることが予測されています。國は、平成21（2009）年に「海洋エネルギー?鉱物資源開発計(jì)畫」を策定、平成31（2019）年に5年計(jì)畫の3期目となる改定を行い、國主導(dǎo)で海洋資源の開発を推進(jìn)しています。
例えば、石油や天然ガスについては、全世界埋蔵量の4分の1は海洋にあるといわれており、第二次世界大戦以降、各國で採掘、生産が始まっています。日本においても、沿岸部でいくつかの油田が発見されていますが、さらに、獨(dú)立行政法人石油天然ガス?金屬鉱物資源機(jī)構(gòu)（JOGMEC）が中心となり、深海域にある資源の探査が進(jìn)められています。

次世代のエネルギー資源「メタンハイドレート」

メタンハイドレートとは、天然ガスの主成分である「メタンガス」が水分子と結(jié)びついてできた、氷?duì)瞍挝镔|(zhì)です?；黏颏膜堡毪热激à毪郡?、「燃える氷」とも呼ばれており、石炭や石油を燃やすよりも二酸化炭素の排出量が約30％程度少ないことから、石炭や石油に代わる次世代エネルギー資源として期待されています。このメタンハイドレートは、溫度が低く圧力が高い環(huán)境、水深500メートルの深海底やその下の地層の中に存在し、日本の周辺海域に大量に存在していることが分かっています。一方で、メタンハイドレートは、氷?duì)瞍喂腆wとして海底に眠っているため、採掘して「メタンガス」を取り出すには、高度な技術(shù)が必要となります。経済産業(yè)省は、平成13（2001）年から「メタンハイドレート開発計(jì)畫」を開始し、計(jì)畫を?qū)g施する組織として、獨(dú)立行政法人石油天然ガス?金屬鉱物資源機(jī)構(gòu)（JOGMEC）、國立研究開発法人産業(yè)技術(shù)総合研究所（AIST）、日本メタンハイドレート調(diào)査株式會(huì)社（JMH）で構(gòu)成する「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」が設(shè)置され、2013（2001）年には、愛知県渥美半島から三重県志摩半島の沖、水深1000メートルの海底下にある地層から、世界で初めて約12萬立方メートルのメタンガスを取り出すことに成功しています。
大きな期待が寄せられるメタンハイドレートの実用化には、採掘、生産コストや環(huán)境への負(fù)荷等の問題など、いくつかハードルがあるものの、國は「2023年から2027年の間に、民間企業(yè)が主導(dǎo)する商業(yè)化に向けたプロジェクトが開始されることを目指す」とし、官民連攜しての事業(yè)として推進(jìn)しています。

貴重なハイテク材料「レアメタル」が海底に眠る

コバルトやニッケルなどのレアメタルは、日本が主力とするハイテク産業(yè)に必須の材料であり、今後とも需要が拡大する見込みです。一方で、レアメタルの生産は少數(shù)の國に偏っており、安全保障面でも供給ルートの確立が求められています。このレアメタルが、太平洋海底に広く分布していることが分かってきました。JOGMECの資料によれば、海底熱水鉱床（熱水中の銅、鉛、亜鉛、金、銀等の有用金屬が沈殿している海床）やコバルトリッチクラスト（コバルトを多く含む地殻）、マンガン団塊、レアアース泥などの鉱物がEEZ內(nèi)あるいは公海で発見され、試掘によりレアメタルを多く含むことが確認(rèn)されています。海底鉱物資源開発は、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では世界的に見ても例が少ない先端的な技術(shù)であり、不確実性が高く極めて難度の高い事業(yè)であるため、商業(yè)化にはまだまだ時(shí)間がかかりそうですが、國際需要や社會(huì)情勢などの環(huán)境動(dòng)向次第では重要性が増す分野でもあります。資源小國である日本にとって、海洋資源の開拓は、推進(jìn)する価値のある事業(yè)でしょう。次世代技術(shù)を育成し新産業(yè)の創(chuàng)造を誘発する挑戦的な取り組みとして、継続していくことが望まれます。

日本には、まだまだ未開拓な資産化できる資源が少なからずありそうです。21世紀(jì)に入った日本は、少子高齢化や経済成長の鈍化、資源問題など、何かと明るい材料が乏しい狀況ではありますが、將來的なポテンシャルを少し遠(yuǎn)方に見據(jù)えて、新たな資源開発で社會(huì)的価値やトレンドを創(chuàng)造する、言い換えれば「ありたい姿（夢）を描くこと」も必要だと思われます。

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