國(guó)を強(qiáng)靭化する上で、その基盤となる日本の生産力を上げることは重要です。2021年12月17日に発表された、公益財(cái)団法人日本生産性本部の「労働生産性の國(guó)際比較2021」によると、OECD加盟國(guó)における労働生産性の順位は1970年以降で最も低くなっています。

世界における日本の労働生産性の概要

OECDデータに基づく2020年の日本の時(shí)間當(dāng)たり労働生産性（就業(yè)1時(shí)間當(dāng)たり付加価値（粗利益））は、49.5ドル（購(gòu)買力平価換算で5,086円）となっています。コロナ禍で経済が落ち込む中にありながら労働時(shí)間の短縮も進(jìn)んだため、2019年から実質(zhì)ベースでは1.1％上昇しました。それでも、米國(guó)の80.5ドル（8,282円）の6割程度の水準(zhǔn)であり、OECD加盟38カ國(guó)中23位と1970年以降で最低ランクとなり、主要先進(jìn)7カ國(guó)では1970年以降最下位の狀態(tài)が続いています。
また、2020年の日本の一人當(dāng)たり労働生産性（就業(yè)者一人當(dāng)たり付加価値）は、78,655ドル（809萬円）と実質(zhì)ベースで2019年比3.9％落ち込みました。これは、ポーランドやエストニアといった東歐?バルト諸國(guó)と同水準(zhǔn)であり、歐州で労働生産性水準(zhǔn)が比較的低いとされる英國(guó)（94,763ドル／974萬円）やスペイン（94,552ドル／972萬円）よりも低く、OECD加盟38カ國(guó)でみると28位と1970年以降で最も低い順位であり、主要先進(jìn)7カ國(guó)中最下位となっています。
一方、日本の製造業(yè)における2019年の労働生産性水準(zhǔn)（就業(yè)者一人當(dāng)たり付加価値）は、95,852ドル（為替レート換算で1,054萬円）で、米國(guó)（148,321ドル）の約65％、ドイツ（99,007ドル）より若干低い水準(zhǔn)となっており、OECDに加盟する主要31カ國(guó)中18位となっています。

國(guó)內(nèi)における労働生産性の特徴

労働生産性とは、労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかの指標(biāo)であり、労働者の能力や効率の改善、経営努力などによって向上します。そして、労働生産性を向上させることは、経済成長(zhǎng)や社會(huì)の豊かさをもたらす大きな要因でもあります。ここで、國(guó)內(nèi)における労働生産性の現(xiàn)狀を企業(yè)規(guī)模別に見てみます。

表1：企業(yè)規(guī)模による労働生産性の比較

「中小企業(yè)白書2020」より作成
※企業(yè)數(shù)は2016年経済センサスによる

中小企業(yè)白書2020によると、企業(yè)規(guī)模が大きいほど労働生産性が高い傾向がありますが、小規(guī)模企業(yè)の上位10％の水準(zhǔn)は大企業(yè)の中央値を上回っており、中小企業(yè)の中にも高い労働生産性を維持する企業(yè)が一定程度存在していることも事実です。小規(guī)模企業(yè)は國(guó)內(nèi)全就業(yè)者の約70％の生活を支え、國(guó)內(nèi)付加価値額の約53％を生み出す経済基盤であり、また地域社會(huì)に密著した存在でもありますので、中小企業(yè)自體の労働生産性の底上げを地道に続けていく必要があるでしょう。

生産性向上に向けた地域の取り組み

中小企業(yè)白書2020によれば、業(yè)種別にみた場(chǎng)合、業(yè)種全體として労働生産性の水準(zhǔn)が低い「宿泊業(yè)、飲食サービス業(yè)」、「生活関連サービス業(yè)、娯楽業(yè)」、「小売業(yè)」などでは、企業(yè)規(guī)模による労働生産性の差があまりなく、「?jìng)€(gè)別企業(yè)の経営努力や企業(yè)規(guī)模の拡大のみによって、労働生産性を大幅に向上させることは容易ではない可能性」も示唆されており、事業(yè)開発面でのイノベーションの推進(jìn)が求められています。
さらに地方においては、その傾向は強(qiáng)くなりますが、その中でも、観光資源を活用し、地域における生産性向上を目指す事例も出ています。

岡山県津山市は岡山県の北部に位置する人口10萬人あまりの自治體です。江戸時(shí)代には津山城の城下町となり、現(xiàn)在でも當(dāng)時(shí)の遺構(gòu)や古い町並みが殘っており、2013年には國(guó)の重要伝統(tǒng)的建造物群保存地區(qū)に選定されました。市は、観光客の誘致、にぎわいの創(chuàng)出、地域活性化等を図るため、そのうち4棟の「舊苅田家付屬町家群」をリノベーションし、宿泊施設(shè)として活用するプロジェクトを発足させ、2020年に竣工しました。このプロジェクトでは、サウンディング型市場(chǎng)調(diào)査により、複數(shù)の民間事業(yè)者のアイデアを取り入れた結(jié)果、運(yùn)営者による自由度の高い長(zhǎng)期運(yùn)営が可能で、かつ市の財(cái)政負(fù)擔(dān)が軽減されるPFI（コンセッション）方式が採(cǎi)用され、同施設(shè)は民間事業(yè)者による20年の運(yùn)営権を設(shè)定するスキームで運(yùn)営されています。現(xiàn)在では、景観向上や観光拠點(diǎn)の形成に加え、防犯面の改善、雇用創(chuàng)出や周辺店舗の売上に貢獻(xiàn)しているということです。この取り組みは、中小企業(yè)が多く地域の生産性向上が容易ではない地方都市において、文化財(cái)を活用した公民連攜による地域開発を通じて、地域商業(yè)の活性化、ひいては労働生産性を向上させる好事例だと思います。

労働生産性は就業(yè)者一人當(dāng)たりのGDP（國(guó)民総生産）ともいえます。最近10年間のGDPの推移をみると、上位の米國(guó)や中國(guó)に比べて、日本は停滯傾向にあります。少子高齢化、人口減少が進(jìn)む中で、日本なりの豊かさ、次世代に向けた「成長(zhǎng)と分配」のあるべき社會(huì)バランスについて、地域や業(yè)界、公民が連攜して、垣根を超えた議論を活発化させる必要があるのではないでしょうか。