近年、オリンピックをはじめ國際スポーツ大會の國內(nèi)開催やプロスポーツリーグ設立による地域チームの結(jié)成が盛んになっており、それに伴って大規(guī)模なスタジアムやアリーナの建設や改築が各地で始まっています。そのスタジアムやアリーナを、地域の交流拠點として多様な機能を整備する取り組みが進められています。

國が推進するスタジアム?アリーナ改革戦略

國の日本経済再生本部では、スポーツ産業(yè)を2025年までに15兆円規(guī)模に拡大させ、スタジアム?アリーナをまちづくりにおける新しい公共インフラと位置付けることにより、スポーツのみならず地域観光資源を生かすなど、地域への誘客を推進し地域活性化を推し進める方針としています。
スタジアムやアリーナは、主としてスポーツ等の競技場として建設される施設で、國內(nèi)では、これまで競技に特化した単機能な公的施設を郊外に配置することが多かったと思います。しかし近年、特に歐米では、スポーツ産業(yè)の規(guī)模拡大に伴って、公園やレストラン、さらにはホテルやショッピングモールなどを併設した複合型施設、あるいはスポーツ以外のコンサート等のイベントに対応した多目的施設として整備し、地域の活性化を図る事例が多く見られます。國內(nèi)においても、地域ごとにスポーツコミッション（スポーツを介して地域活性化や地域経済への貢獻などを目指していく組織）が設立され、地域のスポーツ振興を推進しているところです。
そのような背景を受けて、2016年からは文部科學省スポーツ庁と経済産業(yè)省が「スタジアム?アリーナ推進 官民連攜協(xié)議會」を立ち上げ、國土交通省や民間団體等の協(xié)力も得て、地域活性化の起爆剤、國家成長戦略の一環(huán)として、スタジアム?アリーナの在り方についての議論を始めています。さらに、スタジアム?アリーナ改革指針を取りまとめた「スタジアム?アリーナ改革ガイドブック」を公表し、施設整備手法や管理運営方法などについて、コンセプトの共有化を図っています。スポーツ庁の資料によれば、2023年2月時點で全國には既に88件の新設、建替計畫が進行中ですが、國は、2017年から2025年までに改革のモデルとなるスタジアム?アリーナを「多様な世代が集う交流拠點」として20拠點選定するとしており、2022年度までに17拠點が選定されています。

スタジアム?アリーナを核とした地域開発事例

ここで、スタジアム?アリーナ改革施策により、既に選定された拠點事例をいくつかご紹介します。

• （1）ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）
  北海道北広島市の総合運動公園予定地をプロ野球球団に貸與し、球団が主となりスタジアムを建設。開閉式屋根と天然芝のプロ野球スタジアム內(nèi)にレストラン、溫泉/SPA、ホテル、グッズショップ、ブルワリー等を配備、周辺にはマーケット、宿泊施設、グランピングなどの施設を整備し、プロ野球興行がない日も楽しめる空間を提供することで、収益性を確保する工夫がなされています。
• （2）長崎スタジアムシティプロジェクト
  民間企業(yè)が事業(yè)主體となりスタジアム?アリーナを含む大規(guī)模複合開発を推進。長崎県及び長崎市は、協(xié)議會や検討推進チームを組成してプロジェクトをサポートしています。スタジアム、アリーナ、商業(yè)施設、ホテル、オフィス等を備える複合施設として収益確保の方策を具體化し、JリーグやBリーグの興行のほか、コンサート、各種イベント等多様な利用を予定しています。
• （3）沖縄アリーナ
  沖縄県沖縄市のコザ運動公園內(nèi)に公共施設として整備?？蓜邮饯斡Q客席を備え、Bリーグ公式戦をはじめ、コンサートや展示會など多様なイベントに対応可能な沖縄県のシンボル的施設となっています。

スタジアム?アリーナの展望と課題

このようにみると、スタジアム?アリーナ改革は、スポーツの成長産業(yè)化の大きな柱であり、地域を活性化する中心的な施設整備構想であるといえます。一方で、スタジアムやアリーナは建設に大きな投資が必要であり、運営?管理維持費用も小さくないため、持続可能な拠點とするためには稼働率を上げる工夫が常に求められます。そのためには、舊來の競技場や體育館のようなコストセンターとしての公共施設とは視點を変え、地域経済の持続的成長を支えるプロフィットセンターとして、単なるスポーツ施設を超えた、官民連攜による新しい公益を発現(xiàn)する複合的な機能を組み合わせた交流拠點としての、革新的な発想が重要ではないでしょうか。例えばeスポーツやVR演出のように、近年のエンターテインメントはICT技術やAI技術を高度に駆使するコンテンツも増加しており、ハード面に加えて、將來を見越したソフト面をサポートする設備整備や持続可能な運用體制にも、意識を向ける必要があるかもしれません。
いずれにしても、スポーツ観戦や參加を軸に人々が交流することで、地域の魅力を國內(nèi)外に発信し誘客を促す拠點として、多様化するニーズに応える次世代型スタジアム?アリーナの創(chuàng)造は、地域振興を図る施策として注目したい取り組みです。

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