DX推進(jìn)を支える組織體制
當(dāng)社では、IT投資評価プロセスを?qū)毪贰⒁欢ń痤~以上のプロジェクトについては、IT投資の効果確認(rèn)を?qū)g施しています。（図1）
まず、企畫段階においてプロジェクトに投資する価値があるかを判斷します。そして、プロジェクト完了後も、投資が本來の効果を上げているかをユーザー部門と共に客観的に評価し、PDCAを効果的に回しています。
図1：IT投資効果確認(rèn)（事前確認(rèn)、事後確認(rèn)）のタイミング
2018年4月からは、プロジェクトごとに計畫通りの効果を達(dá)成したかを確認(rèn)し、部門全體としてどの程度のプロジェクトが達(dá)成したかを見える化しました。これにより、すべてのプロジェクトが計畫通りの効果を達(dá)成している期間もあれば、半分以上のプロジェクトが達(dá)成していない期間もあり、期間ごとにばらつきがあることがわかりました。2019年以降は、6年続けて80%以上のプロジェクトで計畫通りの効果を達(dá)成しています。（図2）
図2：効果達(dá)成率
効果達(dá)成率を見える化したことで、計畫通りの効果を出せないままで初期流動期間を終えているプロジェクトが多數(shù)あることがわかりました。そこで、2018年7月より企畫段階で初期流動の計畫を立て、運用開始と同時に効果測定の実績データを収集し、適時事後確認(rèn)を?qū)g施しています。そして計畫通りの効果を達(dá)成していない場合は改善策を?qū)g施しています。このように初期流動期間中に改善のPDCAサイクルを回すことで、計畫通りの効果を達(dá)成できないまま初期流動期間を終えるプロジェクトを減らす取り組みをしています。また、別プロジェクトと連攜することで本來の目的が達(dá)成できるように工夫しています。（図3）
図3：初期流動計畫対象プロジェクトのPDCA狀況
IT投資評価プロセスの運用を定著させるため、2017年11月から四半期に1回、2018年4月からは毎月、IT投資効果確認(rèn)のオーディット（*1）を?qū)g施しています。初期流動計畫書の作成狀況、事後確認(rèn)実施狀況、事後確認(rèn)承認(rèn)狀況、効果達(dá)成狀況について、情報システム部門內(nèi)の各責(zé)任者にIT投資効果プロセスの実施を指導(dǎo)してもらうことで運用の定著化を図っています。（図4）
今後もオーディットの実施、運用の定著化を継続すると共に、本來の目的である「IT投資を効率的?効果的なものにする」ための改善に取り組んでいきます。
（*1）オーディット：監(jiān)査
図4：オーディット內(nèi)容
