バックオフィスのデジタル化
當社では、「働き方改革」の取り組みによる長時間労働の削減や、より付加価値の高い業(yè)務へのリソースのシフトを目的に、RPA（*1）を導入しています。2016年からパイロット運用を始め、2017年7月にはガバナンス強化のため情報システム部內(nèi)にRPAチームを設置し、情報システム部員の內(nèi)製によるロボット開発を行ってきました。また、2022年からは內(nèi)製の機能をグループのIT子會社へ移管し、開発體制を強化すると共に、グループ會社への展開も進めています。
2019年7月に開催した當社グループ向けカンファレンス「RPAサミット」後、當社グループへのロボット派遣の仕組みを構築し、2020年から本格的にグループ展開を始動しています。グループ會社が単獨でRPAを導入する際の技術やコスト面での課題を解決し、內(nèi)製化によりこれまで蓄積した経験とノウハウを活用。ロボットが稼働した時間をロボットの時給と掛け合わせ、ロボットが働いた時間だけ費用を負擔する従量課金サービスを実現(xiàn)しました。
RPAは、これまで人が行っていた定型業(yè)務の自動化が対象範囲でしたが、最近では基幹システムとSaaS（*2）間、あるいは異なるSaaS間でのデータ連攜でも活用が広がっています。當社でも業(yè)務基幹システムとSaaSとの連攜ロボットが開発の主體となってきており、RPAは個々のラストワンマイル（*3）の業(yè)務を自動化するだけではなく、AIやクラウドサービスと連攜して、バリューチェーン全體の自動化を可能にするまで進化しています。また、スピード感が求められるDX推進活動は、內(nèi)製によるRPA開発の「関係者間の対話が社內(nèi)中心であるため、コミュニケーションを迅速に行える」、「業(yè)務に精通した擔當者と対話しながら開発を行える」、「開発のノウハウを集約?蓄積できる」といった利點を活かすことで効率的に進めることができています。人財育成の観點においても、開発者だけではなく、利用ユーザーのデジタル人財育成にもつながっています。2021年からはCoE（統(tǒng)制部隊）（*4）とデジタルファクトリー（開発?運用部隊）を分けることで、さらなる開発スピードの向上に挑戦しています。
図1：効果額と業(yè)務削減時間
（*1）RPA（Robotic Process Automation）：これまで人間がコンピュータ上で行っている定型作業(yè)をロボットで自動化する仕組み
（*2）SaaS（Software as a Service）：クラウドサーバにあるソフトウェアをインターネットを経由して利用できるサービス
（*3）ラストワンマイル：顧客にモノ?サービスが到達する最後の接點
（*4）CoE（Center of Excellence）：ベストプラクティスとツールが配備された専門組織のこと
