事業(yè)セグメント※當ページは半期ごとに更新を行っております。

事業(yè)セグメント別売上高?営業(yè)利益構成比

戸建住宅事業(yè)

戸建住宅事業(yè)では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優(yōu)れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅の提供と、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、暮らしを豊かにするライフスタイル提案を行ってまいりました。

國內(nèi)の住宅事業(yè)では、分譲住宅の取組み強化を図るため注文住宅品質を継承した新しい分譲住宅「Ready Made Housing.（レディ メイド ハウジング）」という考え方を発信し、注文住宅と変わらない高い設計力と品質、安心の長期保証、そしてアフターサポートを葉えながら、価格以上の価値を目指した良質な分譲住宅を提供しております。

注文住宅では、創(chuàng)業(yè)70周年を迎える記念商品として2024年７月に、最高の仕様と最新の設備を搭載した鉄骨戸建住宅商品「xevoΣ PREMIUM SMILE Edition（ジーヴォシグマプレミアム スマイルエディション）」、並びに木造戸建住宅商品「PREMIUM GranWood SMILE Edition（プレミアムグランウッド スマイルエディション）」を発売いたしました。また、自由設計と規(guī)格住宅のいいとこどりができる注文住宅「Smart Made Housing.（スマートメイドハウジング）」の考え方を発信し、セミオーダー住宅（スマートデザイン）と規(guī)格住宅（スマートセレクション）の販売を拡大しております。

さらに、ストック型社會の到來を見據(jù)え、既存建物の再生?循環(huán)にも注力しております。特に、かつて當社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社會課題に向き合い、まちを再生?再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取組んでおります。そこに暮らす人々と共に考え、まちと暮らしに寄り添い、未來に向かって輝き続けるまちの価値構築を進めております。

海外では、米國において、東部?南部?西部を結ぶスマイルゾーンで東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ３社を軸とした事業(yè)拡大を進めております。住宅ローン金利引き下げへの期待感から一時市場は様子見傾向となりましたが、中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅への需要は底堅く、受注を積み上げております。

以上の結果、當事業(yè)の売上高は5,017億５千萬円(前中間連結會計期間比13.3％増)となり、営業(yè)利益は220億４千２百萬円(前中間連結會計期間比55.0％増)となりました。

賃貸住宅事業(yè)

賃貸住宅事業(yè)では、ご入居者様?地球環(huán)境?街への３つの視點から持続的な価値を提供することで、オーナー様の資産価値の最大化につながる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。加えて、環(huán)境負荷を低減し、省エネ?創(chuàng)エネ対応のZEH-M物件の普及に努めております。また、當社で土地を取得し、開発企畫?設計施工?テナントリーシングまで行った物件をオーナー様に販売する分譲事業(yè)等にも注力し、受注を拡大してまいりました。

大和リビング株式會社では、多様なご入居者様に選ばれる、高品質で住み心地の良い賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、リノベーション事業(yè)の強化も奏功し、管理戸數(shù)の増加及び高い入居率の維持につながっております。

大和ハウス賃貸リフォーム株式會社では、當社施工の賃貸住宅における定期點検や診斷を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進しております。

海外では、賃貸住宅開発事業(yè)を展開している米國において、金利の高止まりが見られますが、金利動向や不動産市況を注視しながら、賃貸収入による?yún)б妞巫畲蠡蚰恐袱贰ⅴ蕞`ケットの回復時には遅滯なく売卻できるよう稼働率や収益性の向上に注力しております。

以上の結果、當事業(yè)の売上高は6,611億７千７百萬円(前中間連結會計期間比8.5％増)となり、営業(yè)利益は658億７百萬円(前中間連結會計期間比9.4％増)となりました。

マンション事業(yè)

マンション事業(yè)では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長壽命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理體制の提供を追求してまいりました。お客様にとっての資産価値に加えて、環(huán)境や社會への配慮、地域社會への貢獻を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。

2024年７月に販売開始した「プレミスト宮崎臺 RISETERRACE（ライズテラス）」（神奈川県）は、當社分譲マンション初となるZEH-M Readyと認定低炭素住宅の認定を同時に取得しており、自然環(huán)境と生活利便性を兼ね備えた立地も評価され、販売が順調に進捗しております。

また、2024年７月には札幌ドームのネーミングライツ（施設命名権）契約を締結し、同年８月より愛稱が分譲マンションのブランド名にちなみ、「大和ハウス プレミストドーム」に決定いたしました。周辺地域の皆様や施設を利用される皆様に認知いただくことで、企業(yè)名や事業(yè)等の認知度向上とブランド力向上につなげるとともに、親しみの持てる施設として地域社會の貢獻に寄與してまいります。

大和ライフネクスト株式會社では、「2024年 オリコン顧客満足度?調査 分譲マンション管理會社 首都圏」の『リプレイス部門』において、2020年から５年連続で１位を受賞いたしました。引き続きマンション毎の課題を正確に捉えた上で最適なご提案をすべく、サービスメニューを拡張し、それぞれのお客様に対して快適なマンションライフをご提供できるよう努めてまいります。

しかしながら、前連結會計年度において株式會社コスモスイニシアが連結子會社から持分法適用関連會社となったことなどにより、當事業(yè)の売上高は1,328億７千３百萬円(前中間連結會計期間比39.0％減)となり、営業(yè)利益は135億８千５百萬円(前中間連結會計期間比18.6％減)となりました。

商業(yè)施設事業(yè)

商業(yè)施設事業(yè)では、テナント企業(yè)様の事業(yè)戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企畫提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、當社で土地を取得し、開発企畫?設計施工?テナントリーシングまで行った物件を投資家様に販売する分譲事業(yè)等にも注力するとともに、請負事業(yè)の受注時採算性の改善にも取組んでまいりました。

ホームセンター事業(yè)では、ロイヤルホームセンター株式會社において、2024年７月に「ロイヤルプロ尾張旭店」（愛知県）をオープンし、2024年９月末時點の総店舗數(shù)は65店舗となりました。

都市型ホテル事業(yè)では、大和ハウスリアルティマネジメント株式會社において運営しておりますダイワロイネットホテルズの稼働率がインバウンド需要により好調に推移しており、2024年４月から９月末における平均稼働率は87.8％となっております。

大和リース株式會社では、2024年７月に北海道旭川市において「（仮稱）フレスポ旭川龍谷」の起工式を執(zhí)り行いました。旭川龍谷高校の移転跡地である約7,000坪の敷地に家電量販店を核に計11店舗の出店を予定しております。2025年10月のグランドオープンに向けて、地域の皆様の生活利便性を高める施設を目指してまいります。

海外では、米國カリフォルニア州において、稼働中の商業(yè)施設である「TRADE（トレード）」と「Village Center（ビレッジセンター）」に対し、日系テナントの入居の推進等をすることで稼働率は順調に推移しております。また、ホテル開発事業(yè)として、フロリダ州での「IHGオーランドホテル」、臺灣での「ホテル?ニッコー高雄」、タイ王國の首都バンコクでの「KROMO, Curio Collection by Hilton（クロモ?キュリオ?コレクションbyヒルトン）」に著手しており、今後更なる拡大を図ってまいります。

また、當社と大和リース株式會社は、米國ハワイ州マウイ島カパルア地區(qū)において、TY Management Corporationが行う応急仮設住宅を建設するプロジェクト「Kapalua Village Project（カパルア?ヴィレッジ?プロジェクト）」に參畫しており、2024年８月７日に竣工（※）いたしました。今後も當社グループは、ステークホルダーと共に世界規(guī)模の社會課題解決への貢獻を目指してまいります。

以上の結果、當事業(yè)の売上高は6,136億３千萬円(前中間連結會計期間比5.4％増)となり、営業(yè)利益は786億円(前中間連結會計期間比9.4％増)となりました。

※　全體の竣工は2024年９月。

事業(yè)施設事業(yè)

事業(yè)施設事業(yè)では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業(yè)容の拡大を図るとともに、請負事業(yè)の受注時採算性の改善にも取組んでまいりました。

物流施設関連では、2024年７月からの３ヶ月間において大型冷凍冷蔵ハイブリッド倉庫である「DPL大阪舞洲」及び「DPL高崎」（群馬県）の２件が竣工いたしました。リーシングも堅調に進んでおり、「DPL札幌レールゲート」、「DPL平塚」（神奈川県）、「DPL大阪舞洲」等で賃貸借契約を締結いたしました。また、同期間において大型冷凍冷蔵対応施設である「DPL大阪南港Ⅰ」及び一棟貸しの大型冷凍冷蔵施設である「DPL久喜宮代Ⅱ」（埼玉県）の２棟を著工いたしました。

醫(yī)療介護?街づくり施設関連では、「Dタワー」開発事業(yè)として進めていた商業(yè)施設とオフィスによる複合テナントビル「Dタワー富山」が2024年７月に開業(yè)いたしました。當施設は「CASBEE-ウェルネスオフィス評価認証」でAランクを取得しており、管理は當社グループの大和ハウスプロパティマネジメント株式會社が行っております。今後も複合ビルやCCRC（※）など街づくり提案を継続してまいります。

事務所?工場等の拠點サポート関連では、工業(yè)団地の開発が堅調に推移しており、2024年９月時點の分譲中の區(qū)畫は42団地、134區(qū)畫、約97萬坪となりました。

リブネス事業(yè)では、買取再販において「Dプロジェクト須賀川Ⅱ」（福島県）を売卻いたしました。

また、主に當社が開発した物流施設を管理?運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式會社では、「DPL大阪舞洲」をはじめとする物流施設等４棟について新規(guī)プロパティマネジメント（PM）契約を締結し、累計管理棟數(shù)は251棟、管理面積は約1,041萬㎡となりました。

海外事業(yè)では、2024年８月に米國大手不動産デベロッパーのTrammell Crow Company（トラメルクローカンパニー）と、米國テキサス州ヒューストン南西部において、當社米國初となる物流施設開発プロジェクト「Blue Ridge Commerce Center（ブルーリッジコマースセンター）」を著工いたしました。今後も米國及びASEANにおいて事業(yè)施設開発を加速してまいります。

以上の結果、當事業(yè)の売上高は7,177億６千７百萬円(前中間連結會計期間比11.6％増)となり、営業(yè)利益は836億９千萬円(前中間連結會計期間比46.1％増)となりました。

※　Continuing Care Retirement Community（コンティニューイング?ケア?リタイアメント?コミュニティ）の略。 地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて醫(yī)療?介護を受けることができる地域づくりを目指すもの。

環(huán)境エネルギー事業(yè)

環(huán)境エネルギー事業(yè)では、脫炭素への流れが加速し、再生可能エネルギー導入のニーズが高まる中、EPC事業(yè)（再生可能エネルギー発電所の設計?施工）、PPS事業(yè)（電力小売事業(yè)）、IPP事業(yè)（発電事業(yè)）の３つの事業(yè)を推進してまいりました。

EPC事業(yè)では、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の２つのPPA事業(yè)の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーの需要は著実に増加しております。當社が創(chuàng)業(yè)以來積み重ねてきた用地開発のノウハウを活かした太陽光発電所用地の確保と大手エネルギー會社との協(xié)業(yè)による需要家の開拓を行い、今後の主力事業(yè)として引き続き注力してまいります。

PPS事業(yè)では、電源調達調整費（獨自燃調）の導入等の取組みとともに、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、収益性が改善いたしました。電力業(yè)界における事業(yè)環(huán)境動向の予見は困難なため、今後も事業(yè)リスクの対策を継続しPPS事業(yè)の安定化に取組んでまいります。

IPP事業(yè)では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全國600ヶ所で運営しております。 今後も第７次中期経営計畫における重點テーマの一つ「すべての建物の脫炭素化によるカーボンニュートラルの実現(xiàn)」の取組みの中核を擔い、當社グループ全體で推進し、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。

以上の結果、當事業(yè)の売上高は629億６千２百萬円(前中間連結會計期間比14.4％減)となり、営業(yè)利益は71億６千５百萬円(前中間連結會計期間比12.9％増)となりました。

※　Power Purchase Agreement（パワー?パーチェス?アグリーメント）の略。電力購入契約。

その他事業(yè)

當事業(yè)の売上高は254億４千７百萬円(前期比34.2％減)となり、営業(yè)利益は20億３千２百萬円(前期比139.1％増)となりました。

（注）

１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の內(nèi)部売上高又は振替高を加算したものです。

２．上記金額に消費稅等は含んでいません。