バックオフィスのデジタル化
社會(huì)では、さまざまな課題から「働き方改革(働き方の多様化)」への取り組みが進(jìn)められてきました。新型コロナウイルス感染癥(COVID-19)の2023年5月8日以降5類への移行にともない、テレワーク中心の働き方から、出社(リアル)への回帰を含めた働き方(ハイブリッドワーク)(*1)へ移行できる仕組みづくりと環(huán)境整備が求められています。
(*1)ハイブリッドワーク:オフィスワークとテレワークを組み合わせた働き方
當(dāng)社では、働き方改革により2類感染癥適用時(shí)においてはテレワーク50%の推進(jìn)を?qū)g施してきました。
今後、主流となるハイブリッドワークに向けて、オフィスワークとモバイルワーク(テレワーク、サテライト勤務(wù)含む)を選択する柔軟なスタイルを進(jìn)めています。5類感染癥適用後、出社率が増加した後もオフィス內(nèi)におけるお客さまやお取引先はもちろんのこと、社內(nèi)においても直接対面することの無いWeb會(huì)議の運(yùn)用が當(dāng)たり前となる中、Web會(huì)議中の「音」に関する課題を解消する目的で、個(gè)室型のワークブースを當(dāng)社の事業(yè)所や3rdオフィスへ導(dǎo)入することになりました。
2021年度 北海道支店、大阪中央支店、山口支店、熊本支店
2022年度 本社(大阪府)、東京本社、北東北支店(巖手県)、奈良支店、神戸支店、姫路支店(兵庫県)
2023年度 東関東支社(千葉県)、富山支店
オフィス內(nèi)におけるお客さまやお取引先はもちろんのこと、社內(nèi)においてもWeb會(huì)議の運(yùn)用は一般的なものとなり、個(gè)人ブースの活用により個(gè)人情報(bào)の漏洩防止や會(huì)議環(huán)境の改善が評価されています。出社率の増加に伴いオフィスの環(huán)境整備を目的として、今後も新社屋への配置を含め支店クラスへ社內(nèi)の水平展開を進(jìn)めていく予定です。
當(dāng)社の総合技術(shù)研究所では、住宅の防音室設(shè)置の協(xié)力會(huì)社でもあるイシモク?コーポレーションと共同で、消防法にも適合した、高い遮音性能(D-30相當(dāng))を備えたワークブース「ハコノワ®」を開発し、2023年7月13日には外部への販売に関するニュースレターを発信。當(dāng)社グループが請け負(fù)うオフィス物件の內(nèi)裝工事でも「ハコノワ®」を提案するほか、グループ會(huì)社の販売網(wǎng)を活用した販売?リース事業(yè)も検討中で、オフィス以外の物件にも提案していく予定です。
図1:ワークブース「ハコノワ®」の外観