インタビュー等
顧問(非常勤)
吉澤 和弘
執(zhí)行役員(情報(bào)システム部門擔(dān)當(dāng))
松山 竜蔵
顧問(非常勤)
吉澤 和弘
日本電信電話公社入社後、(株)NTTドコモ代表取締役社長、取締役。現(xiàn)在は(株)NTTドコモ相談役、ソニーフィナンシャルグループ(株)取締役(社外役員)
執(zhí)行役員(情報(bào)システム部門擔(dān)當(dāng))
松山 竜蔵
(株)メディアテック代表取締役社長
松山吉澤さんには2021年から當(dāng)社の顧問を務(wù)めていただいていますが、社長の芳井から依頼を受けた経緯を教えていただけますか?
吉澤芳井社長とはビジネスはもちろん、お互いにラグビー好きという共通點(diǎn)もあり、以前からお付き合いがありました。そのなかで、2020年ぐらいから企業(yè)経営にとってデジタル化の推進(jìn)が肝になるという潮流が高まり、私がNTTドコモでデジタル化の一翼を擔(dān)ってきたこともあって、芳井社長から「當(dāng)社としてもデジタル化を推し進(jìn)めたい。その支援をお願(yuàn)いしたい」と聲をかけていただいたのです。
松山2018年に経済産業(yè)省がDXレポートを発表し、その後、コロナ禍で急激にデジタル化が進(jìn)展しました。當(dāng)社は、“働き方”については東京2020オリンピック前からリモートワークの環(huán)境整備に著手していましたが、建物を設(shè)計(jì)して納品するまでの“バリューチェーン”のデジタル化に関しては、まだまだ途上にあります。
吉澤建設(shè)業(yè)界に限らず、日本では仕組みや方法を変えることを恐れ、昔ながらのやり方が心地いい、変えたくないと思う傾向がありますよね。しかし、DXを活用してビジネスの形や方法を新しいものに変える流れが止まることはないでしょう。
DXが進(jìn)んでも、ビジネスの最終目標(biāo)はそれほど変わるわけではありません。當(dāng)社であれば、お客さまへ居心地のいい“生きる”ための住宅を提供することも、変わらない目標(biāo)の一つです。「それなら今でも実現(xiàn)できる」と言えるかもしれませんが、人材や部品?部材が不足するなど世の中はどんどん変化しています。その狀況下で、さらなるリードタイムの短縮やお客さまへの提供価値を高めようとすると、今までの方法のままでは無理でしょう。そのためにデジタルの力を活用するのです。
松山建設(shè)業(yè)界の技術(shù)者不足は今、大変深刻になっており、當(dāng)社ではデジタルコンストラクションで建設(shè)プロセスを改善しようとしています。デジタルコンストラクションについてはどう思われますか?
吉澤実際に稼働する様子を見て、社員とディスカッションもしましたが、非常にいい取り組みですよね。全國に何千とある施工現(xiàn)場を見える化する、あるいはリモートで管理する。デジタルを活用すれば、現(xiàn)実をサイバー空間に置き換えて遠(yuǎn)隔操作や評価ができるようになるわけです。さらに進(jìn)んで、工事の無人化や認(rèn)定検査の自動(dòng)化までできれば最高ですね。
松山當(dāng)社のDXには、ものづくり改革と並行して、バックオフィスにおけるレガシーシステムの更新という課題もあります。これまでのご経験からアドバイスをいただけますか?
吉澤バックオフィスの業(yè)務(wù)はルーティンで決まっているので、古い機(jī)能を新しいシステムに載せ替えていくのは、それほど難しくないと思いますが、レガシーシステムを刷新する本來の目的は“業(yè)務(wù)そのものの効率化”です。
そのためにはバックオフィスの業(yè)務(wù)を一度洗い直す必要があります。例えば會(huì)計(jì)システムは、売り上げや支払い、決算などをリアルタイムに見える化するシステムであるべきです。NTTドコモでは、月締めではなく「日締め」を基本とするシステムをつくっています。日々、數(shù)千萬人のお客さまが契約や解約、機(jī)種変更を行い、膨大なトランザクションが発生するため、その日のうちに処理しなくては前に進(jìn)みません。當(dāng)社も、會(huì)計(jì)方針や會(huì)計(jì)基準(zhǔn)が変わる時(shí)をトリガーとして対応する手もありますが、常日頃から方針を打ち立てて“やり方を変えていく”ことを前提にするべきだと思います。
松山社外の専門家として見た場合、DXによって當(dāng)社にどう成長してほしいと思われますか?
吉澤顧問に就任し、建設(shè)業(yè)界のなかでも當(dāng)社や當(dāng)社グループは、実に幅広く事業(yè)を展開していることがわかりました。「住」もあれば「ビジネス」もある。「醫(yī)療」や「物流」、「エネルギー供給」まで全てできる。言ってみれば“まちづくり”のポテンシャルが非常に高い。そこにデジタルを活用し、スマートシティを構(gòu)築するとしたら、他社と比較して當(dāng)社は一番良いポジションにいるのではないでしょうか。當(dāng)社がつくったまちの中では、1つのIDで買い物も病院へ行くのも全て簡単にできる。そのような活用を大いに期待しています。
新たにつくるだけではなく、過去に開発した住宅団地を再耕するリブネスタウンプロジェクトも進(jìn)めていますよね。そこにも最新の交通システムやエネルギーシステム、高齢になった住民の方の見守りなど、デジタルを積極的に取り入れてほしい。すでに取り組んでいることもあるでしょうが、これだけ良い基盤やポテンシャルを持つからには、そこまで考えるべきですし、「當(dāng)社が実現(xiàn)する」と私は思っています。
もう一つ期待するのは、建設(shè)の全工程を一元管理して省力化?無人化を目指す「デジタルコンストラクション」が完成したら、建設(shè)業(yè)界全體に広めてほしいということです。SI(システムインテグレーション)の専門事業(yè)者もいますが、建設(shè)を最も理解する企業(yè)が自らつくったシステムは、他社にとっても良いものになる。自動(dòng)で測定?測量したり、畫像?映像を証拠として保存したり、デジタルコンストラクションを使えばこんなにも早く簡単に、正確にできると証明できれば、國の法律でさえ変わるかもしれません。ぜひトライしてほしいと思います。
AIや5G、IoTなどの先端技術(shù)はデジタル化の“目的”ではなく“手段”です。仕組みや制度を変えて、生産性を格段に向上させる、UI(ユーザーインターフェース)やUX(ユーザーエクスペリエンス)を劇的に変える、全く新しくて価値あるものを生み出す。それがデジタル化の目指すところなのです。例えば、アメリカ発で世界最大級となったECサイトは、生産者と消費(fèi)者の間を結(jié)ぶ大部分を1社で行い、お客さま一人ひとりのデータを持ち、レコメンドもする。デジタルを組み入れて、昔ながらのビジネスを全く新しいものに変えた好例です。
松山デジタルの技術(shù)を使って、どういう世の中にしたいのか、その構(gòu)想力が問われているんですね。
松山DXを推進(jìn)するには、既成概念を取り払い、新しい仕事の流れをつくる人財(cái)の育成も課題です。
吉澤今のデジタルの要素であるAIや5Gなどがもたらしたのは、仕事のやり方を変える“勇気”を後押しすることです。「最先端技術(shù)を使えば変えられる」というポジティブなマインドセットを社員一人ひとりが持つべきです。開発スピードを考えると、今進(jìn)めているように內(nèi)製化チームによるアジャイル開発の動(dòng)きも當(dāng)然必要ですが、全てを自社でつくろうとするのではなく、海外も含めて世の中にあるさまざまな技術(shù)を取り入れることもできます。確立された手法も成功事例も數(shù)多くある。そうやってイノベーションが起こせる時(shí)代になっているというマインドを持ってほしいと願(yuàn)っています。
さらに、自分の會(huì)社やビジネスがどんな目的でどんな動(dòng)きをしているのか、経営戦略を理解し、むしろ先取りするぐらいじゃないとDXは難しいと考えています。私は常々、NTTドコモの情報(bào)システム擔(dān)當(dāng)者たちに「1年先、2年先、3年先を考えよう」と言ってきました。競爭環(huán)境が厳しい通信業(yè)界では、料金変更や新サービス導(dǎo)入などでシステムに手を入れる頻度が高い。それを先取りし、システムに少し埋め込んでおくのです。オーダーがあった時(shí)にもし條件が増えても、ビットが立つように用意しておく。そういう考え方や動(dòng)きができるマネージャークラスの社員が何人もいました。
つまり、將來、自社のビジネスがどう変わるか常に考える人を、いかに増やしていくかが重要なのです。特にDX関連部門の社員には、その意識を持っていただきたい。「それって経営者そのものじゃないか」と思われるでしょうが、結(jié)局そういうことなのです。私は、DX関連部門は企業(yè)の変革を支える根幹であり、DXは“経営そのもの”だと考えています。システムは企業(yè)にとって見えない資産であり、偉大な遺産になります。その認(rèn)識に基づいてDXを推進(jìn)することが、當(dāng)社や當(dāng)社グループの未來を切り拓くことになるのです。