平成27年から改正される相続稅。
増稅、増稅と騒がれていますが、あわてることなかれ。
じつは、相続稅の仕組みを少しだけ勉強(qiáng)すると、
準(zhǔn)備次第で、將來の相続稅負(fù)擔(dān)を少なくできるかも。
今回はその基本の“き”のおはなしを二つほどしましょう。
相続が発生すると、その財(cái)産を相続人みんなで相談して分ける遺産分けをすることになります。相続稅も、財(cái)産を引き継いだ相続人で分擔(dān)します。當(dāng)然、たくさん財(cái)産を貰った相続人は、その分負(fù)擔(dān)も多く、少なければ負(fù)擔(dān)も小さくなります。
こんなふうに、相続稅は、相続人ごとにその負(fù)擔(dān)が決まるのですが、その相続人が、配偶者、つまり夫の相続では妻、妻の相続では夫であれば、配偶者控除という特例を活用できることをおぼえておきましょう。
この配偶者控除を活用すれば、法定相続分（民法という法律で定められた一人當(dāng)たりの相続分のこと）までの財(cái)産を引き継いでも相続稅の負(fù)擔(dān)はゼロ。それを超えても課稅価格1億6,000萬円までなら相続稅負(fù)擔(dān)はゼロになります。
今後の生活だってあるのですから、ありがたい制度です。
相続稅をおさめたご家庭の、相続した財(cái)産の內(nèi)訳をみると、なんと半分近くが土地（45.9％?相続財(cái)産の種類別內(nèi)訳（平成23年））。
だから、相続稅を払うために、土地を手放すなんてこともないわけではないのです。でも、納稅のために“住まい”まで手放すことになったら、心穏やかではいられません。だから、生活の拠點(diǎn)になる“住まいの土地”には、相続稅をおさえる特例があるのです（正式名稱、「小規(guī)模宅地等についての相続稅の課稅価格の計(jì)算の特例」。覚えきれず、噛んでしまうので、専門家の間では“小規(guī)模特例”などと略稱します）。
さて、この舌を噛むような特例、じつはとてもすぐれものなので、上手に活用したいところ。
たとえば、相続人3人（配偶者と子ども2人）が、7,000萬円の財(cái)産（內(nèi)訳は、“住まいの土地”3,000萬円（面積200㎡）、その他4,000萬円としましょう。）を相続したとして、相続稅は225萬円です（その2 『表2：改正後のケース別相続稅負(fù)擔(dān)額』參照）。
ところが、この特例が活用できれば、“住まいの土地”3,000萬円を600萬円と80％も減額して計(jì)算できるのです。
ということは、他の4,000萬円の財(cái)産とあわせて4,600萬円。相続稅がかかるライン（基礎(chǔ)控除額）は4,800萬円（その2 『表1：基礎(chǔ)控除額について』參照）ですから、相続稅がかからない、ということになるわけです（相続稅の申告は必要です。）。
しかも、この特例を適用できる面積の上限が、敷地面積の240㎡（約72.6坪）なのですが、平成27年以後は、330㎡（約99.82坪）に広がるので、敷地が広いお宅にも朗報(bào)です。ただ、この面積を超える部分には、この特例は使えないし、また、この特例を適用するには、だれが敷地を相続するかがポイントとなります。配偶者が相続するなら、基本的には適用できますが、子どもなどの他の親族が相続するなら、少し要件が厳しくなったり、適用できないこともあります。
「うちはどうなのかしら？」と心配なら、いちど稅理士さんに相談してみましょう。
筆者プロフィール
- 海野裕貴稅理士事務(wù)所
海野 裕貴（うみの ひろたか） - 稅理士?CFP（r)?1級(jí)FP技能士?中小企業(yè)診斷士?行政書士
- 証券會(huì)社、保険會(huì)社、FP會(huì)社等を経て、2007年5月に獨(dú)立、稅理士事務(wù)所を開業(yè)。相続、個(gè)人のタックスプランニングを中心にサービス展開中。
- ラジオFM橫浜「教えて稅理士さん」出演をはじめ、ハウスメーカー、証券會(huì)社、生命保険會(huì)社、損害保険會(huì)社他、講演多數(shù)。
- 主な著書 「事業(yè)承継成功のポイント50」「経営者のための勇退アドバイス」「大家さん?地主さん必見！不動(dòng)産相続 成功の扉」「成功したい人が読む はじめての相続?贈(zèng)與の生前対策」その他、「けんた君教えて！くらしのなかの稅金知識(shí)シリーズ（全國法人會(huì)総連合）」、毎日新聞?浜銀総研?納稅通信連載執(zhí)筆等多數(shù)。現(xiàn)在「バンクビジネス（近代セールス社）」にて連載中。
- 海野裕貴 稅理士事務(wù)所 HP ： http://www.greatdivide.jp/
※當(dāng)該ページは、平成26年4月15日現(xiàn)在の法律等に基づいて執(zhí)筆しています。今後、稅制改正により內(nèi)容の変更が生じる可能性がありますので、ご了承ください。また、出來るだけわかりやすくご理解いただくために専門用語や制度を簡略化して表現(xiàn)していることもご了承くださいますよう重ねてよろしくお願(yuàn)い申し上げます。具體的な相談は稅理士等の専門家へお尋ねください。
