『住宅ローン減稅』は、住宅ローンの金利負(fù)擔(dān)を軽くするための制度です。
家づくりの場合、數(shù)千萬単位の借り入れをするケースが多く、利息分の支払いもかなりの金額になります。
それを軽減するために、年末のローンの殘高に応じて稅金が安くなる制度が用意されているのです。
今回、消費稅率アップに伴い、大幅に拡充されました。
制度を賢く活用することで、賢い家づくりをしましょう。
住宅ローン減稅制度では、毎年末の住宅ローン殘高もしくは住宅の取得対価のうち、いずれか少ない金額の1%が、10年間にわたり所得稅額から控除されます。所得稅額から控除しきれない場合は、住民稅からも一部控除されます。2014年4月から、最大控除額が500萬円（長期優(yōu)良住宅、低炭素住宅の場合）になりました。
住宅ローン減稅制度のあらまし
| 適用期日 | 2014年4月1日～2017年12月31日 |
|---|---|
| 最大控除額 | 500萬円（50萬円／年×10年）※長期優(yōu)良住宅、低炭素住宅の場合（一般住宅の場合は400萬円） |
| 控除率?控除期間 | 1％?10年間 |
| 借入金等の年末殘高の限度額 | 5,000萬円 ※長期優(yōu)良住宅、低炭素住宅の場合（一般住宅の場合は4,000萬円） |
| 主な要件 | 1. 床面積が50㎡以上あること 2. 借入金の償還期間が10年以上であること |
（注）2014年4月以降でも、経過措置により5%の消費稅率が適用される場合や、消費稅が非課稅とされている中古住宅の個人間売買などは2013年3月までの制度を適用
消費稅率の引上げは、2014年4月に8%、2015年10月に10%と二段階に分けて行われる予定ですが、住宅ローン減稅は2014年4月から2017年12月まで同じ拡充內(nèi)容となっています。
住宅ローン殘高が2014年の年末で、5,200萬円となる場合の控除額の計算方法
〔設(shè)定條件〕収入 745萬円（課稅所得：387萬円） 所得稅額 34.65萬円 長期優(yōu)良住宅を建築
住宅ローン控除の申請には、確定申告が必要です。世帯単位ではなく、ローンを借り入れた個人単位での申請となるので注意してください。ローンの殘高証明書など必要書類も複數(shù)ありますので、不明な點は住まいを建てた會社の営業(yè)擔(dān)當(dāng)など専門家に確認(rèn)しましょう。
※東日本大震災(zāi)被災(zāi)者は、別途の減稅措置があります。
