
我が家に相続が起こったら?
考えたことありますか?
例えば、夫婦と子ども2人の4人家族。そんな世帯主に突然の事故。何から手を付ければいいのか、まずは、お通夜に、お葬式に、四十九日に…なにぶん初めてのこと、思い浮かぶのはこんなところでしょうか。
いえいえ、相続という観點(diǎn)からはもう一山あるのです。それは、世帯主(亡くなった方を被相続人と言います)が殘してくれた財(cái)産について。
たとえば、通帳に入っている預(yù)金、証券會(huì)社にある株を、いったい誰(shuí)が引き継ぐかといった遺産分け手続き、水道やガス、攜帯電話といった身近なところから、住まいや自動(dòng)車の名義変更手続き、生命保険金の請(qǐng)求等と忙しく、相続稅の申告手続きへと進(jìn)むのです。
相続稅という稅金は、被相続人が財(cái)産を沢山殘してくれるほど高くなる稅金。だけど、一定のライン(基礎(chǔ)控除額と言います)までは負(fù)擔(dān)ゼロ、相続稅はかからないのです。
じゃあ、我が家のラインはいくらなの?と気になるところです。
それは、殘された家族の數(shù)、つまり相続人の人數(shù)で決まるのですが、相続人が多いほど、そのラインは高くなり、少ないほど低くなります。相続稅が改正される來(lái)年平成27年以後の早見(jiàn)表(「表1:基礎(chǔ)控除額について」參照)をみてみましょう。
たとえば、この家族の殘された相続人は、配偶者と子ども二人の3人ですから、4,800萬(wàn)円をこえる財(cái)産を相続したら相続稅がかかるということになります。
【 】?jī)?nèi)が、平成26年に相続が起こった場(chǎng)合。比較すると來(lái)年からはずいぶんラインが下がりますよね。
さらにこのライン。相続人數(shù)が少ないと下がっていく仕組みですから、少子化が進(jìn)んでいる日本では、たとえ殘された財(cái)産が少なくても相続稅がかかるという家庭が、これまでよりもふえてくるのでしょうね。
ほんの一部の富裕層だけの話しだったのに、時(shí)代もかわったものですね。

※ 平成27年以後の相続?遺贈(zèng)の場(chǎng)合です。
※ 【 】?jī)?nèi)は、平成26年までの基礎(chǔ)控除額。
相続する財(cái)産が、相続稅のかかるラインをどうやら超えそう。そういうご家庭では、いったい相続稅の負(fù)擔(dān)はどのくらいか、心配ですよね?
これも早見(jiàn)表(表2:「改正後のケース別相続稅負(fù)擔(dān)額」參照)をみてみましょう。相続人が3人のこの家庭のケースだと、仮に6,000萬(wàn)円の財(cái)産を相続すると相続稅は120萬(wàn)円。1億円だと630萬(wàn)円が、相続人全員で負(fù)擔(dān)する相続稅です。
さて、皆さんのご家庭では、どれくらいの負(fù)擔(dān)がありそうでしょうか?

※ 配偶者と子が相続人であるケースで計(jì)算。
※ 稅額は配偶者控除適用前。
ところで、この相続稅、もう少し奧が深くて、色々な配慮のある仕組みなのです。そんな制度を勉強(qiáng)して、上手な相続の準(zhǔn)備のお話しをしましょう(続く)。
筆者プロフィール

- 海野裕貴稅理士事務(wù)所
海野 裕貴(うみの ひろたか) - 稅理士?CFP(r)?1級(jí)FP技能士?中小企業(yè)診斷士?行政書士
- 証券會(huì)社、保険會(huì)社、FP會(huì)社等を経て、2007年5月に獨(dú)立、稅理士事務(wù)所を開(kāi)業(yè)。相続、個(gè)人のタックスプランニングを中心にサービス展開(kāi)中。
- ラジオFM橫浜「教えて稅理士さん」出演をはじめ、ハウスメーカー、証券會(huì)社、生命保険會(huì)社、損害保険會(huì)社他、講演多數(shù)。
- 主な著書 「事業(yè)承継成功のポイント50」「経営者のための勇退アドバイス」「大家さん?地主さん必見(jiàn)!不動(dòng)産相続 成功の扉」「成功したい人が読む はじめての相続?贈(zèng)與の生前対策」その他、「けんた君教えて!くらしのなかの稅金知識(shí)シリーズ(全國(guó)法人會(huì)総連合)」、毎日新聞?浜銀総研?納稅通信連載執(zhí)筆等多數(shù)。現(xiàn)在「バンクビジネス(近代セールス社)」にて連載中。
- 海野裕貴 稅理士事務(wù)所 HP : http://www.greatdivide.jp/
※當(dāng)該ページは、平成26年4月15日現(xiàn)在の法律等に基づいて執(zhí)筆しています。今後、稅制改正により內(nèi)容の変更が生じる可能性がありますので、ご了承ください。また、出來(lái)るだけわかりやすくご理解いただくために専門用語(yǔ)や制度を簡(jiǎn)略化して表現(xiàn)していることもご了承くださいますよう重ねてよろしくお願(yuàn)い申し上げます。具體的な相談は稅理士等の専門家へお尋ねください。