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2017年の稅制改正では、消費稅増稅が延長されたことにより、いくつもの住宅減稅制度が期間延長されましたが、基本的には2016年度と大きく変わっていません。
優遇稅制を上手に活用していただくために、特にポイントになる內容をご紹介します。

賢く建てるために知っておきたい稅制

消費稅8％で家が建てられるのは、いつまでですか？
住宅ローンを組んだら、稅金が戻ってくると聞いたのですが？

補助金?資金援助の上手な活用

家を建てる時に利用できる補助金はありますか？
両親から資金援助を受ける予定なのですが、稅金面での優遇はありますか？

家の買い替えの稅金と控除

買い替えで家を建てたいのですが、稅金面での優遇はありますか？

消費稅8％で家が建てられるのは、いつまでですか？

2019年9月30日まで（経過措置あり）

消費稅が8％から10％に上がるのは、2019年10月（予定）からです。
消費稅8％で家を建てる方法は2通りあります。

1）2019年9月末までに家の引き渡しを受ける（10月以降になると消費稅が10％になります）
2）2019年3月末までに建築工事の請負契約を結ぶ（建物の引き渡しが2019年10月以降になっても、消費稅が8％のままという経過措置が使えます）

消費稅8％で家を建てるためには、1）または 2）の條件に合うようにスケジュールを立てましょう。まだ時間に余裕があるように思いますが、施工會社の決定や建物の打ち合わせなどには時間がかかりますので、あまりゆっくりもしていられません。特に土地から探す人は、早めに動き始めたほうがいいでしょう。
増稅されれば、カーテンやソファなどのインテリアや引っ越し費用等、建物以外の消費稅も上がりますので、総予算が増加することになるからです。

[ケース1]2019年4月に請負契約、引き渡し9月末の場合　消費稅8%／[ケース2]2019年3月末までに請負契約、引き渡し10月以降の場合　消費稅８％／[ケース3]2019年4月に請負契約、引き渡し10月以降の場合　消費稅10％

住宅ローンを組んだら、稅金が戻ってくると聞いたのですが？

「住宅ローン控除」で稅金が戻ってきます

「住宅ローン控除」とは、銀行やモゲージバンクなどの金融機関の住宅ローンを利用して家を建てると、最大10年間に渡って年末ローン殘高の1％が所得稅や住民稅から戻ってくる制度のことです。
年末のローン殘高の4,000萬円まで（認定住宅※は5,000萬円まで）が対象となり、控除額は年間最大40萬円（認定住宅は50萬円）、10年間では最大400萬円（認定住宅は500萬円）となります(ただし、自分で払った所得稅や住民稅以上の金額は戻ってきません)。

また、住宅ローンを使わない場合でも、認定住宅の場合は所得稅の特別控除が受けられます（最高65萬円）。
一般住宅と認定住宅とでは控除の上限額が異なりますので、自分が建てる家がどちらの対象になるのかしっかりと確認しておくことが必要です。

※認定住宅：長期優良住宅および低炭素住宅

住宅ローン控除
（消費稅8%の場合）対象：2021年12月31日までに居住を開始