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相続稅はどれくらいかかるの？

相続稅ってどんな稅金？

亡くなられた方(被相続人)が貯めてくれた預貯金とか、生命保険金とか、お住まいとか。
このような殘してくれた財産を引き継ぐことを相続といいます。
その殘してくれた財産に課稅されるのが相続稅で、相続人が負擔する稅金なのです。

相続稅額早見表

※配偶者と子が相続人であるケースで計算。
※稅額は配偶者控除適用前。

相続は二次相続まで考える事が大切

相続では、配偶者が殘っている場合を一次相続と言い、その配偶者が亡くなった場合を二次相続と言います。
一次相続では配偶者控除があり、1億6,000萬円まで相続稅はかかりません。

しかし、二次相続には配偶者控除がないため相続稅が発生する場合があります。相続は一次相続?二次相続をトータルに考える事が必要です。

土地?建物が相続稅評価額の大きな割合を占めています。

相続稅の対象となる遺産のうち約43%が土地?建物です。

相続財産の金額構成比[土地]38.0%[建物]5.3%[有価証券]14.9%[現金?預貯金等]30.7％[その他]11.0％

不動産の相続稅評価額は実際の購入額と異なります。

【購入額】建物:2,500萬円　土地：4,000萬円　計6,500萬円　→【相続稅評価額】固定資産稅評価額　建築費の約50%～70%　約1,500萬円（60％）／相続稅評価額　実勢価格の約80%　約3,200萬円（80％）[約4,700萬円]＋不動産以外の財産（●預金●株式●寶石●保険金等）[1,300萬円]ー債務（相続財産から控除）0円※1　計約6,000萬円※2

※1 住宅ローン等の殘債はないものと想定
※2 上記相続稅評価額は新築時を想定

■下記の財産は、非課稅財産として扱われます。

非課稅財産

?墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚（ただし投資の対象となるものを除きます。）
?保険金等のうち一定額（500萬円×法定相続人の人數）
?退職手當金?功労金等のうち一定額（500萬円×法定相続人の人數）等

■相続人の優先順位

被相続人???死亡して遺産を殘した（財産を所有していた）人／相続人???相続によって遺産を受け継ぐ権利がある人

■法定相続分

子供がいる場合／子がいない場合

CASE1　／　CASE2

相続発生後は、さまざまな手続きを手順よく行わなければなりません。

被相続人の死亡→死亡屆の提出（7日以內）→相続人?相続財産の確定→相続放棄?限定承認の手続き（3ヶ月以內）→被相続人の所得稅の申告?納付（4ヶ月以內）→遺産分割協議→[不成立]遺産分割調停?審判／[成立]遺産分割協議書を作成→相続財産の名義変更→不動産の移転登記→相続稅の申告?納付（延納?物納手続き)（10ヶ月以內）