第７次中期経営計(jì)畫（以下、7次中計(jì)）の2年目にあたる2023年度、売上高は5兆円を突破し、過去最高の5兆2,029億円となり、営業(yè)利益は4,402億円（退職給付における數(shù)理計(jì)算上の差異等を除く営業(yè)利益では過去最高の3,936億円）となりました。創(chuàng)業(yè)者?石橋信夫の夢(mèng)である「創(chuàng)業(yè)100周年に売上高10兆円の企業(yè)グループ」の折り返しとなる5兆円を、70周年（2025年）を迎える前に達(dá)成できたことは感慨深いものがあります。従業(yè)員一人ひとりの働きに感謝するとともに、創(chuàng)業(yè)者の “世の中の役に立つからやる“という言葉を大切にして、現(xiàn)狀に満足せず、さまざまな領(lǐng)域に挑戦してきた結(jié)果を誇りに感じています。
一方、市場(chǎng)環(huán)境に目を向けると、國(guó)內(nèi)においては、日銀のマイナス金利政策の解除にともない、今後は金利のある社會(huì)へ変化していくことが予想されます。CFOとしては、さまざまな事業(yè)への挑戦や新たなエリアへの進(jìn)出を続けるなかで、リスクマネジメントの観點(diǎn)からも、金利上昇局面に対する強(qiáng)固な財(cái)務(wù)基盤の構(gòu)築は重要な課題の一つであると考えています。
そこで當(dāng)社は、金利上昇を見據(jù)え、投資のハードルレートを、2023年２月に引き上げました。また、直接金融と間接金融、変動(dòng)金利と固定金利など狀況に応じた多様な資金調(diào)達(dá)を常に検討しています。現(xiàn)在の格付はAA格を取得していますが、我々にとって安定的な資金調(diào)達(dá)に向けて、格付の維持は重要なテーマです。格付會(huì)社との対話では、不動(dòng)産開発事業(yè)が拡大する狀況下で、どのようにD/Eレシオ0.6倍程度を達(dá)成するのかが問われています。成長(zhǎng)への投資とともに、保有している不動(dòng)産の回転率や稼働狀況をしっかりと管理しながら、財(cái)務(wù)健全性の維持に努めています。
また國(guó)內(nèi)では人口、世帯數(shù)の減少が一層進(jìn)行し、深刻な人手不足が課題となる中、人財(cái)の確保と労務(wù)管理は今まで以上に厳しくなるでしょう。絶えず社會(huì)環(huán)境が変化する中でも、當(dāng)社は業(yè)界のトップランナーとして、社會(huì)からの期待に応え続けていくために、2024年問題という労働時(shí)間規(guī)制への対応をしっかりと進(jìn)めていきながら、ガバナンスへの意識(shí)を更に高めていかなければなりません。
さらに成長(zhǎng)の柱である海外事業(yè)においては、RC（リージョナル?コーポレート）機(jī)能を、アメリカ、オーストラリア、ASEAN、中國(guó)、ヨーロッパ等、世界各地で設(shè)置し、各エリアの事業(yè)や子會(huì)社、プロジェクトに合わせた體制を整え、現(xiàn)地の商慣習(xí)やリスク、ノウハウをRC機(jī)能に蓄積することで、持続的な成長(zhǎng)を支える経営體制とリスク管理を推進(jìn)しています。加えて、本部と海外各社の役割と責(zé)任を明確化したうえで、現(xiàn)場(chǎng)により近い位置（業(yè)務(wù)內(nèi)容、物理的距離）でモニタリングし、適切なサポートを行っています。

2021年頃から鉄をはじめとする資材価格の高騰や、労務(wù)費(fèi)の上昇等により、建設(shè)コストが上昇してきた中、利益率の悪化に対する策を講じてきました。各事業(yè)で価格転嫁などの取り組みは進(jìn)めていますが、価格高騰以前に締結(jié)した契約案件の交渉は想定通り進(jìn)まず、比較的工期の長(zhǎng)い事業(yè)施設(shè)と商業(yè)施設(shè)事業(yè)は、その影響を受けています。しかし直近では、改めて契約締結(jié)時(shí)にお客さまへ資材価格高騰時(shí)の価格転嫁に関して丁寧に説明し、契約書の特約に記載するなどしていますので、今後は徐々に利益率が改善していくものと見ています。
加えて7次中計(jì)では、グループ購買によるコスト低減の取り組みも進(jìn)めています。従來はグループ會(huì)社が個(gè)別に調(diào)達(dá)していたものを、國(guó)內(nèi)の主要なグループ企業(yè)（大和ハウス工業(yè)、大和リース、フジタ等）が共同で調(diào)達(dá)することにより、參加グループ企業(yè)における最優(yōu)遇価格の展開が可能になりました。スケールメリットによるコストダウンも期待でき、2026年度グループ集中購買額1兆円、コスト削減効果額1,000億円に向けて取り組みは順調(diào)に進(jìn)捗しています。また、海外においてもオフサイト化（工場(chǎng)生産）の推進(jìn)や、米國(guó)戸建住宅3社（Stanley Martin社、Trumark社、CastleRock社）による共同調(diào)達(dá)の取り組みが始まっています。

2024年1月に、転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行しました。7次中計(jì)における積極的な不動(dòng)産投資を遂行するための戦略的な資金調(diào)達(dá)です。金利上昇など資金調(diào)達(dá)環(huán)境の不透明な狀況が続く中、金利0.00％で調(diào)達(dá)を行っており、普通社債での調(diào)達(dá)と比較して約7～80億円程度の金利コストの削減が実現(xiàn)できたと考えています。また、転換制限條項(xiàng)及び取得條項(xiàng)（額面現(xiàn)金決済型）の付與により転換の可能性及び希薄化を抑制しうる商品設(shè)計(jì)にしています。さらに當(dāng)CBにより得た低コストの資金を原資に自己株式取得を?qū)g施したので、資本政策の達(dá)成に向け、ROEや1株當(dāng)たり當(dāng)期純利益（EPS）等の資本効率の向上も企図されています。なお、額面現(xiàn)金決済型取得條項(xiàng)については、當(dāng)社のオプションであるため、行使に関しては株価やD/Eレシオの水準(zhǔn)、ROEの狀況など、その時(shí)點(diǎn)での財(cái)政狀況や資本政策を考慮して判斷していきたいと考えています。

環(huán)境については、2050年にカーボンニュートラルを?qū)g現(xiàn)すべく、原則、建築するすべての屋根に太陽光発電パネルを設(shè)置し、2030年度にはZEH?ZEB率を100％とする取り組みを進(jìn)めています。
GHG排出量については、2023年度は響灘火力発電所^＊の子會(huì)社化により、事業(yè)活動(dòng)（スコープ1?2）は一時(shí)的に増加しました。一方、カーボンニュートラル戦略のもと、太陽光発電パネルの設(shè)置率、ZEB、ZEH率が順調(diào)に向上したことにより、販売建物の使用（スコープ3カテゴリ11）における排出量の削減が進(jìn)んだことから、バリューチェーン全體のGHG排出量は、計(jì)畫を上回る35.6％削減を達(dá)成しました。お客さまとともに進(jìn)めるカーボンニュートラルに向けた取り組みが進(jìn)んでいることを?qū)g感しています。
當(dāng)社の持続的成長(zhǎng)、そして“將來の夢(mèng)”の実現(xiàn)に向けた人的資本経営においては、多様な人財(cái)が活躍し、従業(yè)員一人ひとりが働きがいを?qū)g感できることが生産性の向上につながります。従業(yè)員が「誇り」と「働きがい」を持ち、個(gè)々が「強(qiáng)み?らしさ」を発揮して活躍できる人財(cái)育成と、公平?公正な場(chǎng)の整備を進(jìn)めています。特に現(xiàn)場(chǎng)における人財(cái)育成や組織運(yùn)営の要となるミドルマネジメント層への教育を強(qiáng)化しており、労務(wù)管理だけでなく、「人が活きるマネジメント」と「業(yè)績(jī)が上がるマネジメント」の好循環(huán)を生み出すための意識(shí)、知識(shí)、リテラシーを高めるための教育支援を行っています。
また物価上昇が続くなかで、従業(yè)員が安心して働ける環(huán)境整備と、中長(zhǎng)期的な人財(cái)の採(cǎi)用?確保につなげるため、従業(yè)員への投資として継続的な給與改定を?qū)g施しています。加えて、建設(shè)業(yè)の2024年問題に向けた建設(shè)DX投資なども推進(jìn)し、現(xiàn)場(chǎng)の負(fù)荷低減による生産性向上も進(jìn)めていきます。

＊響灘火力発電所：石炭とバイオマス燃料（木質(zhì)ペレット）の混焼による発電を行っており、石炭専焼のプラントと比べCO₂排出量を最大で年間約30％削減可能。なお、2024年3月に稼働を停止したため、2024年度以降のGHG排出量は再び目標(biāo)達(dá)成水準(zhǔn)に達(dá)する見込み。今後は、バイオマス燃料を100%利用したバイオマス専焼発電所へ転換、2026年4月の運(yùn)転開始を目指している。

當(dāng)社は、事業(yè)活動(dòng)を通じて創(chuàng)出した利益を株主の皆さまに還元するとともに、中長(zhǎng)期的な企業(yè)価値最大化のために不動(dòng)産開発投資、海外事業(yè)展開、M&A、研究開発や生産設(shè)備などの成長(zhǎng)投資に資金を投下し、1株當(dāng)たり當(dāng)期純利益を増大させ、株主価値向上を図ることを株主還元の基本方針としています。2023年度の年間配當(dāng)金額は143円、配當(dāng)性向は35.1％（退職給付における數(shù)理計(jì)算上の差異の影響を除く）となりました。2024年度の年間配當(dāng)額は145円の計(jì)畫とし、15期連続の増配を計(jì)畫しています。また2024年5月には7次中計(jì)における株主還元方針の一部を変更させていただき、安定的な配當(dāng)の観點(diǎn)から、配當(dāng)金の下限設(shè)定を130円から145円へと変更させていただきました。
自己株式の取得については、市場(chǎng)環(huán)境や資本効率等を勘案し、狀況に応じて機(jī)動(dòng)的に実施する方針で、7次中計(jì)の2年間で総額で871億円の自己株式の取得を?qū)g施しています。また2024年8月には、1,000億円（2,200萬株）を上限とする新たな自己株式の取得を発表しましたので、引き続き7次中計(jì)の資本政策の達(dá)成に向けて取り組んでいきます。