緊急経済対策として、政府が住宅取得支援策を閣議決定しました

住宅に関わる施策が數あるなかで目玉の支援策は、「省エネ住宅ポイント」「ZEH補助金」「フラット３５Ｓ金利引下げ」の３點。今回は、「省エネ住宅ポイント」についてご説明します。必要とされる省エネ性能と期間を確認して、おトクに新築しましょう。

※平成２７年１月９日（金）の平成２６年度補正予算閣議決定を受けて、各省庁から発表された現時點の內容です。正式には、補正予算の國會可決後に実施されるので、內容に変更があり得ることをご了承下さい。

┃省エネ住宅ポイントとは

おおまかに言うと
?一定基準を満たす省エネ住宅の新築?エコリフォームに対して政府がポイント付與。
?取得したポイントは、省エネ商品?商品券?地域産品などに交換可能。
?そのほか、追加工事の代金支払い（即時交換）にも利用可能。

というおトクなポイント制度で、１戸あたり３０萬ポイント（１ポイント＝１円に相當）が受け取れます。

一定基準を満たす省エネ住宅とは、主に
①トップランナー基準等を満たす住宅　
②斷熱等性能等級４等を満たす木造住宅
という、省エネ性能を満たした新築住宅（賃貸住宅を除く）を指します。※他にも指標となる基準があります。

┃トップランナー基準を満たす住宅とは

「次世代省エネルギー基準(平成11年省エネルギー基準)」（以下省エネ基準）を満たす外壁、窓等を有する住宅のこと（※ダイワハウスの住宅は標準仕様で対象となります）。平成20年度時點での一般的な設備（冷暖房設備や給湯設備）のエネルギー消費量に比べて、概ね10%の削減に相當するレベルを満たすことが求められています。

トップランナー基準の尺度となる省エネ基準は、斷熱性を表す「熱損失係數（Q値）」と、気密性を示す「相當すき間面積（C値）」によって判斷されます。地域によって求められる斷熱性能が異なり、地域區分ごとにQ値やC値の基準値が定められています。

┃注文住宅の場合、平成２６年１２月２７日以降の工事請負契約が対象です

何だか中途半端な日時ですが、これは「省エネ住宅ポイント」制度が閣議決定された日。以下の期間內に契約、著工、工事完了、完了報告したものが対象となります。

①平成２６年１２月２７日以降の工事請負契約締結
②①から平成２８年３月３１日までの間に著工開始
③平成26年度補正予算成立日以降に工事完了
④平成28年9月30日までに完了報告

┃完成済分譲住宅の場合、平成２６年１２月２６日迄に完成した物件が対象です

完成済分譲住宅（要検査済証）の場合、検査済証発行から１年以內の分譲住宅が対象となります。ただし、補正予算成立日以降の契約が條件となります。

※平成２６年１２月２７日現在で工事中?検査済証未取得の分譲住宅はポイント対象外です。平成２６年１２月２７日以降に著工した分譲住宅は対象となります。（※著工條件は満たしていても、平成26年度補正予算成立日以前に工事完了するものは対象外）


その他、申請方法や必要書類など詳しい內容は、ハウスメーカー（できればダイワハウス）の営業に質問してみましょう。例えば、國費が充當されている他の補助金との併用が不可だったり、自ら居住することを目的とした新築住宅であること等、細かい條件が決められています。また、ポイント交換申請期間は平成２７年３月上旬から予算終了までとなります。最新の情報に注意して、エコ住宅をおトクに新築しましょう。