売上高5兆円突破！ 2024年3月期決算のポイント紹介

■「2025年3月期決算」計畫のハイライト
?2025年3月期（2024年度）の計畫は、売上高5兆2,500億円（対前年比0.9％増）、営業(yè)利益4,000億円（數(shù)理差異の影響を除くと対前年比1.6％増）。
?年間配當金は145円を予定し、15期連続の増配計畫。第7次中期経営計畫における年間の1株當たりの配當金額の下限を130円から145円へ変更。

■Point１：住宅?建設(shè)?不動産業(yè)界初！売上高5兆円を突破
　當社は、日本の住宅業(yè)界?建設(shè)業(yè)界?不動産業(yè)界で初めて売上高5兆円を突破しました。創(chuàng)業(yè)から40年、1995年度に売上高1兆円を達成して以降、2012年度に2兆円、2015年度に3兆円、2018年度に4兆円を達成し、創(chuàng)業(yè)70年目前の2023年度に売上高5兆円を達成しました。創(chuàng)業(yè)者の故?石橋信夫が掲げた夢「2055年の創(chuàng)業(yè)100周年に売上高10兆円の企業(yè)グループ」に向けて、今後も、社會課題の変化や世の中のニーズを的確に捉え、新たな事業(yè)の創(chuàng)出に挑み続けます。

　當社が売上高5兆円を達成できた背景には、「世の中の役に立つこと」を追求した“事業(yè)の多角化”や海外事業(yè)の拡大があります。
　當社は1955年4月5日に、資本金300萬円、従業(yè)員18名で創(chuàng)業(yè)。創(chuàng)業(yè)商品は鋼管構(gòu)造の仮設(shè)建物「パイプハウス」で、當時の國鉄や「黒四ダム」工事現(xiàn)場の宿舎にも採用されました。さらに、戦後のベビーブームで急激に家族數(shù)が増え、手狹になってしまった住宅問題を解決するために「ミゼットハウス」を発売するなど、プレハブ住宅の礎(chǔ)を築きました。
　「建築の工業(yè)化」により、時代のニーズをくみとりながら、戸建住宅?賃貸住宅?分譲マンションなどの住宅系事業(yè)にとどまらず、商業(yè)施設(shè)、事務(wù)所、工場、物流施設(shè)、醫(yī)療?介護施設(shè)、環(huán)境エネルギーなど、幅広い事業(yè)を展開し、著実に売上高を伸ばしてきました。

■Point２：米國の戸建住宅事業(yè)が順調(diào)
　戸建住宅?賃貸住宅?事業(yè)施設(shè)などの各セグメントで海外展開を進めていますが、中でも米國の戸建住宅事業(yè)が好調(diào)です。2017年にグループ入りしたスタンレー?マーチン社、2020年のトゥルーマーク社、2021年のキャッスルロック社の3社を軸に、地域に根差した事業(yè)拡大を進めています。

　第7次中期経営計畫では、2026年度に海外事業(yè)の売上高1兆円、営業(yè)利益1,000億円を目指しています。2023年度実績は売上高7,059億円と順調(diào)に推移しており、2024年度は売上高8,370億円を計畫しています。

■退職給付會計における數(shù)理計算上の差異とは
　退職給付會計とは、企業(yè)が將來従業(yè)員に対し支払う退職金や年金にかかる債務(wù)の取扱いなどを定めた會計処理です。債務(wù)を算出する基礎(chǔ)として、様々な見積もりの要素を用いており、その見積もりが変動することによる差異を數(shù)理差異といいます。差異が発生する主な要因は、年金資産の運用による損益、退職率や昇給率などの変動、割引率（將來の退職給付見込額を現(xiàn)在の価値に直すために用いる率）の見直しなどによるものです。
　退職給付會計において數(shù)理計算上の差異は、一定の年數(shù)で按分した額を毎期費用処理する「遅延認識」を行うことで発生年度の業(yè)績への影響を緩和することが認められていますが、當社グループでは、2003年3月期以降、発生年度に一括処理する方法を採用しています。