気候変動(dòng)対策が、マイノリティとされる人を中心に據(jù)えるべき理由

はじめまして、古澤と申します。私は今、アメリカの「HR&A」という都市政策系コンサルティング會(huì)社でプロジェクトマネジャーをしています。主に自治體や民間企業(yè)、NPOなどのステークホルダーに伴走しながら、気候変動(dòng)への適応策や、これ以上気候変動(dòng)が進(jìn)まないように溫室効果ガス排出量を削減することに取り組んでいます。

その過(guò)程で多様性（Diversity）、包括性（Inclusion）や公平性（Equity）を中心に據(jù)えた政策づくりを支援しています。

実は、環(huán)境問(wèn)題や気候変動(dòng)対策と多様性?包括性?公平性というのは、切っても切れないものです。例えば、私がかつて勤務(wù)していたニューヨーク市の気候変動(dòng)対策では、「これから暑くなる」「洪水が増える」など、気候変動(dòng)による影響を受けやすい地域はどこかを調(diào)査し、そのうえで具體的にどう備えるかをロードマップとしてまとめていました。

世界中で異常気象が問(wèn)題となっていますが、同じ「猛暑」でも、健康で若く、金銭的に余裕があり、街路樹(shù)がたくさん植えられ涼めるところに住んでいて、エアコンがある部屋で過(guò)ごせる人は影響が比較的少ないですよね。ですが、屋外で肉體労働をしていたり、お金がないためにエアコンがつけられなかったりする方々にとっては、熱中癥のリスクは一気に高まります。猛暑ひとつとっても、どのような環(huán)境で暮らしているか、どのような屬性を持っているかによって、影響がまったく変わってきます。そのため、気候変動(dòng)を體験する人々の多様性を考慮し、特に強(qiáng)く影響を受ける人々の聲を包括するように意思決定の場(chǎng)をデザインし、誰(shuí)であっても気候変動(dòng)の影響から守られる公平性を確保する必要があります。

アメリカだけでなく、グローバルで「環(huán)境正義（エンバイロメンタル?ジャスティス）」という価値観が大事にされています。これは、気候変動(dòng)の結(jié)果生じる災(zāi)害や健康被害などの影響が不平等に分配されている狀況を問(wèn)題視し、誰(shuí)であっても気候変動(dòng)の影響から守られ、かつ自分の生活に影響を與える政策づくりの場(chǎng)に參畫できるべきだとする考え方です。

産業(yè)革命以降、私たち、特に先進(jìn)國(guó)に住む人々は環(huán)境へ負(fù)荷をかけて成長(zhǎng)してきました。負(fù)荷が積み重なり、いま地球規(guī)模での異常気象が起こっているのですが、その被害を真っ先に受けるのは、社會(huì)的に弱い立場(chǎng)の方や、マイノリティといわれる人たちです。誰(shuí)もが気候変動(dòng)の影響から守られるためには、そのような人々を第一に考えた都市政策が必要なのです。

トランプ政権下、地域レベルの取り組みがより一層大事に

しかし気候変動(dòng)対策は、コストが短期間でかかる一方で、効果を?qū)g感するには時(shí)間が必要です。成果が見(jiàn)えづらい政策は選挙で票に結(jié)びつきにくいため、優(yōu)先順位が下がる危険性があります。

さらに追い打ちをかけるように、昨今のアメリカでは、トランプ政権に変わったことでの影響がそこかしこに出ています。例えば、気候変動(dòng)関連のデータをモニタリングする役所や國(guó)民の健康、環(huán)境資源を守る役所の人員が大幅に削減されたり、気候変動(dòng)対策に関する法規(guī)制を緩める動(dòng)きなどがあります。DE&I（ダイバーシティ?エクイティ＆インクルージョン）という言葉の使用すらも制限されるなど、気候変動(dòng)や多様性に関する取り組みを大きく後退させかねない動(dòng)きが続いています。

今後どうなるかは正確には予測(cè)できませんが、たとえ連邦政府が後ろ向きでも、地域レベルで「私たちがやるべきことをやる」という気概が絶えずあるのがアメリカの面白いところです。第1次トランプ政権下、アメリカがパリ協(xié)定を抜けたことで、ニューヨーク市のようなリベラルな自治體は「自分たちがやらないと」と獨(dú)自に動(dòng)いてきました。

気候変動(dòng)を「自分事化」するためには

またアメリカの場(chǎng)合、市民が「政治家は住民の聲を代表する役割を持っている」という期待感や意識(shí)を持ち、政治家をちゃんと監(jiān)視している風(fēng)潮が強(qiáng)いと感じます。この意識(shí)を持っている市民が多いことに加えて、メディアや教育機(jī)関といったさまざまな組織がこの風(fēng)潮に貢獻(xiàn)しているのは、日本との大きな違いだと感じました。

こうした背景や問(wèn)題意識(shí)の違いから「政治や行政をただ受け取る側(cè)で終わらせない」姿勢(shì)が生まれていきます。アメリカの高校生がボランティアで選挙活動(dòng)に參加する中で政治への関心や能動(dòng)性が生まれるように、まちづくりや政治的な意思決定を、自分たちが聲を上げれば変わる領(lǐng)域だと捉えられるかどうか。気候変動(dòng)を含む社會(huì)課題を「自分事」にできるかの大きな分かれ道になると思います。

気候変動(dòng)への対策も、それを可能にするために必要な取り組みの一部なんです。行政や民間に任せ切るのではなく、私たち一人ひとりが少しずつ関心を持ち、聲を上げていく。そうやって広がった自主性の輪が、やがてまちや社會(huì)を変えていくと信じています。

とはいえ、市民の「自分事化」が非常に難しいのはアメリカも同じですし、アメリカも課題が絶えません。次回以降の記事でどのように市民を巻き込んでいくのか、そして具體的な気候変動(dòng)やDE&I対策の具體例についてなどをお伝えしたいと思います。