不動産賃貸事業で経営リスクに備える

製造業や小売業など、不動産とは一見関係のない業種の企業でも、本業の好不調の波や経営リスクに備えるために、不動産賃貸事業に參入する企業は少なくありません。
さまざまな業種、企業にいえることだと思いますが、事業にはライフサイクルが存在します。今は好況だとしても、數年後には業績が悪化することもあり得ます。特に昨今は、海外情勢の不安定さや産業構造の変化、ライフスタイルの多様化や少子高齢化の流れもあり、現在の事業が継続して収益を上げ続ける保証はありません。

企業の経営者であれば、「現在は売上が好調だが、將來まで続くとは思えず、第2の収益源が欲しい」「さまざまな事業に投資しながら、収益全體をバランスよく維持したい」「売上はあるが、年々利益率が悪化しており、利益を上げる事業の立ち上げが喫緊の課題だ」など、さまざまな課題に日々向き合われていることでしょう。そうした場合、すぐに新規の事業を実施し、うまく進展すれば問題ありませんが、新規事業が軌道に乗るまでには相當な困難を要する場合があります。

特に中小企業の場合、取引先に偏りがあったり、売上時期のばらつきが多かったりすることも多く、多くの経営者が経営上の課題を抱えています。また、中小企業は経営資源の面でも大企業に比べて乏しいケースも多く、人材確保に課題を持つ中小企業は少なくありません。企業內に、新規事業や販路の拡大を擔う人材がいないというのも大きな課題です。これまで社長が営業の最前線に立ち、仕事を獲得してきた企業だと、なおさら厳しい狀態となります。
こうした狀況では、本業とは別の事業で収益源があると、本業の業績低下にも対応することが不可能ではなくなります。その事業の一つとして検討したいのが、不動産賃貸事業です。

少ない業務負荷

通常、事業で収益を上げようとすると、大きな業務負荷による付加価値の提供が必要となりますが、不動産賃貸事業の場合、比較的少ない業務で、賃料収入を得ることができます。不動産賃貸経営を行う場合には、基本的に管理業務（入居者の募集、契約、賃料の管理、建物の維持管理など）は不動産會社や不動産管理會社に委託することが多く、自社で管理業務を行うことはほとんどありません。大きな投資金額やローンを組む際の金融機関との信頼関係などは必要ですが、大きな業務負荷なく、継続的な賃料収入が期待できます。

インフレに連動する賃料収益

事業には、ライフサイクルに加えて、インフレの問題にも対処する必要があります。原材料の値上がりや人件費の高騰など、現在がまさにそのような狀況といえます。このような時期に、売り先に対しても、十分な値上げができれば問題ありませんが、多くの中小企業では、厳しい狀態となるでしょう。このインフレ狀態においても、不動産賃貸事業は威力を発揮します。原則として、賃料は物価に連動するので（遅れて反映されるという特徴を持ちます）、収益的にはインフレ狀態においても、問題は少ないといえます。
順調に不動産賃貸事業を継続できれば、キャッシュフローも改善し、自社の資産も増加することになりますので、今後の事業展開に不可欠な金融機関との関係にも好影響を與えるでしょう。