高齢者向けの施設が増加

高齢者人口の増加に伴い、高齢者向け施設が増加しています。厚生労働省の資料によれば、「有料老人ホーム（介護付き、住宅型）」や「サービス付き高齢者住宅」が他の施設に比べて大きく増加しています。

公益財団法人 生命保険文化センターの公表データによれば、年代別の人口に占める要介護認定者の割合は、65～69歳では2.9％にとどまっていますが、80～84歳では26.0％、85歳以上では59.5％となっており、加齢とともに、要介護認定の高齢者が増加しています。今後の高齢者人口の増加を考えれば、高齢者向け施設がさらに必要となりそうです。
また、少子高齢化の進行によって、1世帯あたりの人數(shù)減少や単身者の増加といった屬性の変化とともに、すでに住居ニーズにも変化が現(xiàn)れており、今後も加速するでしょう。高齢者向け施設のニーズが高まり、ファミリー向け住居のニーズも減少すると予測できます。

CRE戦略としてのヘルスケア施設

CRE戦略の一環(huán)としてヘルスケア施設を運営する場合のメリットはどのような點でしょうか。
まず、少子高齢化は社會課題であり、高齢者向け施設を提供することは、イコール社會貢獻につながる活動になると考えられます。高齢者向け住宅や介護施設が十分ではない地域に新たに建設することができれば、地域の方々の暮らしを支えることになるわけです。

また、一般的な賃貸住宅と比較して、立地條件面での制約を受けにくいことが挙げられます。賃貸住宅や分譲マンションの場合、駅からのアクセスや買い物の利便性などが求められることが多くなりますが、介護施設などは、むしろ、郊外や靜かな場所が求められる場合もあります。

介護施設は、店舗など事業(yè)系の土地活用ができない第一種低層住居専用地域でも建築可能です。さらに、原則として開発できない市街化調整區(qū)域でも、建築の許可が下りる場合もあります。
実際の運営?管理においても、基本的に施設の運用は介護関連の事業(yè)者が行うため、オーナーとしては、ほとんど手間はかかりません。逆に、事業(yè)者とのパートナーシップが必要となります。
さらに、自治體によって種類や條件、対象は異なりますが、補助金が活用できる場合もあります。ただし、各種規(guī)制もありますので、建設を検討している地域があれば、該當する自治體について調べておく必要があります。