１．物流施設(shè)の大型化により、點(diǎn)検作業(yè)の負(fù)擔(dān)も大きく
　物流施設(shè)には點(diǎn)検が欠かせません。臺(tái)風(fēng)などの災(zāi)害時(shí)はもちろん、平常時(shí)においても、トラックやフォークリフトによるシャッターやガードポールなど建物設(shè)備の損傷、敷地內(nèi)の倒木、不審物放置など、様々な不具合が発生することがあります。こうした不具合は、入居テナントの物流業(yè)務(wù)に支障をきたす恐れもあります。
　施設(shè)管理者は、物流施設(shè)における共用部の點(diǎn)検巡回や報(bào)告資料の作成といった業(yè)務(wù)を擔(dān)っていますが、ネットショッピングの増加やグローバル化の進(jìn)展による輸送の需要拡大などにより、物流施設(shè)の規(guī)模が大型化しており、施設(shè)管理業(yè)務(wù)の負(fù)擔(dān)はますます大きくなっています。千葉県流山市にある當(dāng)社最大規(guī)模のマルチテナント型物流施設(shè)「DPL流山Ⅳ」は、延床面積が約30萬(wàn)㎡あり、1フロアの點(diǎn)検だけで約1時(shí)間を要し、これを1日に３～４回実施しなければいけません。複數(shù)人で分擔(dān)して行っているとはいえ、非常に負(fù)擔(dān)の大きい仕事となっています。
　一方で、労働力人口の減少に伴い施設(shè)管理者の雇用確保も難しくなってきており、業(yè)務(wù)効率化と自動(dòng)化が求められています。

２．點(diǎn)検の負(fù)擔(dān)を約30％短縮、書(shū)類作成?報(bào)告もスムーズに
　ドローンによる點(diǎn)検は建設(shè)業(yè)など多くの現(xiàn)場(chǎng)で採(cǎi)用されています。點(diǎn)検時(shí)間の削減や省力化だけでなく、人では確認(rèn)が難しい高所の點(diǎn)検が可能になるなどのメリットもあります。
　當(dāng)社とNTTコミュニケーションズ株式會(huì)社は、物流施設(shè)における點(diǎn)検業(yè)務(wù)を効率化、高度化させるべく、ドローンやAIなどの先進(jìn)技術(shù)を活用した無(wú)人點(diǎn)検管理の実現(xiàn)に向けて、2023年8月1日より実証実験を開(kāi)始しました。

　実証実験では、GPSが屆かない屋內(nèi)車路においてドローンが発著臺(tái)から出発して、事前に設(shè)定したルートを撮影しながら約３～４分自動(dòng)飛行し、ドローンが撮影した映像がリアルタイムで遠(yuǎn)隔のＰＣから確認(rèn)できることを検証しました。取得した畫(huà)像からは、シャッターやガードポール、消火設(shè)備に異常がないかをAIを用いて判定し、異常がある場(chǎng)合施設(shè)管理者へ通知されることが確認(rèn)できました。

　実証実験の結(jié)果にもとづき、2024年度にはAI畫(huà)像判定の性能を高めるとともに、現(xiàn)地駐在員がオペレーションしやすい仕様のアプリケーション開(kāi)発を目指します。ドローンによる無(wú)人點(diǎn)検が実用化されることにより、施設(shè)管理者の點(diǎn)検時(shí)間を削減できるほか、ドローンによる點(diǎn)検記録が自動(dòng)蓄積され、検索することも可能となります。また、建物所有者への報(bào)告書(shū)類も自動(dòng)作成できるなど、建物管理業(yè)務(wù)の効率化につながります。効果として、建物管理業(yè)務(wù)にかかる時(shí)間を約30％削減できると見(jiàn)込んでいます。

３．物流施設(shè)の無(wú)人建物管理の標(biāo)準(zhǔn)化をめざす
　実証実験は2025年3月末まで実施、2025年度以降に竣工する物件からドローンによる無(wú)人點(diǎn)検を隨時(shí)導(dǎo)入し、全國(guó)の物件を一元管理していく予定です。
　將來(lái)的には、災(zāi)害発生時(shí)の現(xiàn)場(chǎng)確認(rèn)への活用や、當(dāng)社の開(kāi)発する物流施設(shè)以外の用途の物件への導(dǎo)入も視野に入れています。