2011/10/19

ニュースレター

　大和ハウス工業株式會社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2011年10月19日（水）、臺灣で流通店舗事業を積極的に行っていくため、2011臺灣投資サミット（臺灣名：投資臺灣高峰會2011）において、臺灣経済部とLOI（投資意向書）を締結しました。
　日本の住宅メーカーが臺灣経済部とLOIを締結するのは初めてとなります。
　今後當社は、臺灣政府の情報支援?投資支援制度を利用するとともに、臺灣の土地オーナー（地主）様と海外での多店舗展開を検討されている日本のテナント企業様、また、臺灣をはじめ世界各國のテナント企業様を結びつけ、臺灣のロードサイド沿いに流通店舗を開発し、臺灣の國民が便利に身近で買物できる環境を創出していきます。

　當社では1976年より、“遊休地土地利用構想”を掲げ、流通店舗事業を開始し、1978年には、不動産の有効活用を考えている土地オーナー様（Land Owner）と、新しいビジネス拠點のために候補地を探しているテナント企業様（Company）を結びつける當社獨自の土地活用システム「LOCシステム」（※1）の営業をスタートさせました。
　當社がこれまで建築を手がけた店舗數は、日本全國で約3萬件以上（※2）に上ります。新しい街づくりや地域の活性化を目指した遊休地活用システムとして、社會的にも大きく貢獻しています。
　今回當社では、2011年12月に臺灣 臺北市周辺に事務所を開設し、これまで日本で培ってきた店舗開発の実績やノウハウを活かし、流通店舗事業を行うことになりました。
　2012年4月からは、臺灣のロードサイド沿いで、當社獨自の土地活用システム「LOCシステム」の営業をスタートさせます。

※1．土地オーナー様と出店地を探す事業者とを仲介し、出店が決まれば當社が建物を建設するもの。
　仲介から、市場調査、経営計畫、資金調達まで、細やかなサポートを行なっているシステム。
※2．2010年9月末現在で32,711件の施工実績。テナント企業様との取引実績は3,900テナント。

以上

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