今回ご紹介するESG投資の手法は、7つの手法のうち殘りの3種類(lèi)です。グリーンボンドが注目を浴びている「サステナビリティテーマ投資型」、投資によって社會(huì)に影響を與えることを重視する「インパクト投資型」、“モノ言う株主”が主導(dǎo)する「エンゲージメント?議決権行使型」の3つです。

ESGに対する積極スタンスの投資手法

前回までにご紹介した4つの手法は、ESG（環(huán)境?社會(huì)?ガバナンス）に対して比較的消極的な 取り組みスタンスを取っています。ネガティブスクリーニング型はESGに背反する事業(yè)者の排除に重點(diǎn)を置いており、ポジティブスクリーニング型は積極的なESG評(píng)価を目指しますが、対象企業(yè)が少ないデメリットがあります。國(guó)際規(guī)範(fàn)型は外部の評(píng)価に準(zhǔn)拠したもので主體的にESGに関わる姿勢(shì)は必ずしも大きくありません。統(tǒng)合型は財(cái)務(wù)情報(bào)との両にらみを主眼にしています。今回ご紹介する3つの手法は、ESGに対するスタンスが積極的、実踐的といえるでしょう。

サステナビリティテーマ投資型は、再生可能エネルギーや持続可能な農(nóng)業(yè)を展開(kāi)しているプロジェクトや企業(yè)に対して投資を?qū)g行します。なかでも、グリーンボンドといわれる一連の環(huán)境改善事業(yè)向けの債券が近年注目を集めています。
ESGのうち、S（社會(huì)）は人権や正義、平等など極めて人間的な概念の領(lǐng)域であり、難しい対応を迫られます。G（ガバナンス）は主に企業(yè)の経営全般に対する改善?改革を要請(qǐng)するもので、社會(huì)的な支持が広がりにくい側(cè)面があります。

しかしE（地球環(huán)境）に対する支援は世界中で関心が高まっており、SやGに比べてより広範(fàn)な社會(huì)的支持が得られやすいメリットがあります。
ESG投資の中ではまだ殘高は少ないのですが、伸び率は年々上昇しています。それをけん引しているのがグリーンボンドです。

（図1）

グリーンボンド原則と4つの要素

國(guó)際資本市場(chǎng)協(xié)會(huì)（International Capital Market Association＝ICMA　本部?スイス） が2014年に「グリーンボンド原則」を策定したのを契機(jī)に、起債が拡大しています。社會(huì)貢獻(xiàn)の側(cè)面が強(qiáng)いESGとはいえ投資の一環(huán)ですから、何らかのリターンを追求するのは當(dāng)然です。わが國(guó)でも各地で行われている大規(guī)模再開(kāi)発事業(yè)「スマートシティ戦略」プロジェクトでグリーンボンドが大手企業(yè)などによって発行されるケースが増えています。

ICMAが定めるグリーンボンド原則は4つの要素からできています。債券を発行する企業(yè)は、（1）どのような環(huán)境保護(hù)及び改善対策に資金を投資するのか（2）プロジェクトを評(píng)価?選定した判斷に誤りはないか（3）調(diào)達(dá)した資金は環(huán)境対策に適切に運(yùn)用されているか（4）調(diào)達(dá)した資金の使途に関して最新情報(bào)を提供できているか――を投資家に示す必要があります。そして ICMAはグリ―ンボンドの発行企業(yè)に対して4つの要素をクリアしているかどうか、外部の機(jī)関による検査を受け、その結(jié)果を報(bào)告することを求めています。

（図2）

コロナ禍で投資拡大の動(dòng)きも

インパクト投資型は、社會(huì)的課題に対してその改善や解消を目的に取り組む企業(yè)へ投資し、その結(jié)果どの程度の影響度合い（インパクト）があったかを測(cè)定する手法です。同時(shí)に財(cái)務(wù)的な成果（運(yùn)用収益）も求めるので、統(tǒng)合型のESG投資と類(lèi)似しているといえるでしょう。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにESG投資は加速しているといわれています。世界中でコロナ禍に苦しむ人々が増加する現(xiàn)狀と、外出自粛による日常生活の中で內(nèi)省的な感情を抱く傾向が高 まっているのが背景にあるのではないでしょうか。

教育における投資も生まれています。世界第二の人口を抱えるIT先進(jìn)國(guó)のインドは英語(yǔ)による高等教育を行っていますが、英語(yǔ)能力を身に付けるためには私立學(xué)校に通う必要があります。
つまり、経済的に余裕のある家庭の子どもだけが英語(yǔ)教育を?qū)g踐している私立學(xué)校に通學(xué)して教育的な恩恵を受けており、貧富の格差が教育の格差を生んでいるといわれています。
そこで私立學(xué)校を設(shè)立するための融資を行うベンチャーキャピタルが登場(chǎng)し、機(jī)関投資家から資金を調(diào)達(dá)して「貧困による教育格差の是正」という社會(huì)的な課題に取り組みながら、投資家に一定の収益を還元している例があります。インパクト投資はESGの國(guó)際団體であるGSIAの2018年調(diào)査でも7つの手法のうちで最も殘高規(guī)模は小さいですが、コロナを契機(jī)に社會(huì)課題の解決につながる企業(yè)への投資意欲は高まっていくと思われます。

課題と向き合い長(zhǎng)期的解決に期待

エンゲージメント?議決権行使型は、GSIAの2018年調(diào)査では「ネガティブスクリーニング型」 「ESG統(tǒng)合型」に次いで第3位の投資殘高があり、ESG投資をリードする手法のひとつとなっています。この手法は、G（ガバナンス）に対する改善提案、異議申し立てという投資行動(dòng)に由來(lái)します。當(dāng)該企業(yè)の株式を保有する株主が議決権を使ってその企業(yè)の経営全般に対して意見(jiàn)を述べ、株主利益に沿った経営を求めるものです。そこにE（環(huán)境）とS（社會(huì)）の2つのカテゴリーが加わったものと見(jiàn)ることができます。つまり、新しい投資概念であるESG投資の中に新たに組み込まれた既成の投資の類(lèi)型と見(jiàn)ることができるのではないでしょうか。

こうした行動(dòng)に向かう投資家（株主）は“モノ言う株主”などと呼ばれて市場(chǎng)の注目を集めます。
該當(dāng)企業(yè)及び経営陣への直接取材などを行って建設(shè)的な提言を表明し、企業(yè)サイドに適切な対応を求めます。「エンゲージメント」は相互の関係を密にする、絆を深めるといった意味があり、該當(dāng)企業(yè)に対する株主の立場(chǎng)を維持するのが原則です。

しかし一方で、株主であることを放棄し、ESGの観點(diǎn)から見(jiàn)て問(wèn)題があると判斷すれば投資資金を引き上げる「ダイベストメント」の動(dòng)きも拡大しています。ただし、この動(dòng)きは課題を放置するだけとの批判があり、新たな投資家が出てくれば問(wèn)題が先送りになるとの指摘もあります。そこで、投資家が自らの権利を行使して積極的に関與していくこと（エンゲージメント）のほうが、長(zhǎng)期的に見(jiàn)れば良好な投資効果を生むのではないかとの意見(jiàn)もあります。