現(xiàn)在、SDGsへの取り組みの度合いが企業(yè)評(píng)価のデファクト?スタンダードのひとつになりつつあり、SDGsに配慮した経営を展開していくことが企業(yè)の持続可能性を高める重要な要素になっています。SDGs経営とESG投資の関係について考えてみます。

SDGsとESGの違いはなにか？

まずSDGsとESGの違いについて改めて確認(rèn)しておきます。SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標(biāo)」と訳されています。2030年までに達(dá)成すべき17の目標(biāo)を設(shè)定し、國や企業(yè)がそのゴールに向けて取り組むことを指します。2015年の國連サミットで採択されました。17の目標(biāo)はアイコンとして色分けされ、近年は広く周知されています。一方ESGはこれまで見てきたとおり、投資家や金融機(jī)関の投資判斷においてESG（環(huán)境?社會(huì)?ガバナンス）への配慮を重視していく姿勢(shì)を求めて提唱されたものです。いずれも國連の場(chǎng)で提唱?採択された點(diǎn)では共通しており、企業(yè)に対する経営姿勢(shì)の変化を求めている點(diǎn)で似通っています。また、SDGsの17の目標(biāo)はそのほとんどがESGの要素に含まれるものといっても過言ではありません。

このためSDGs経営といってもESG経営と表現(xiàn)しても、さほど変わりはないと思われます。違いがあるとすればSDGsが達(dá)成時(shí)期の目標(biāo)を2030年と定めていることですが、國や企業(yè)がよりよい社會(huì)を作り出していくための努力を不斷に続けていく點(diǎn)では両者に決定的な相違はないといえるのではないでしょうか。

日本の社會(huì)や企業(yè)の価値観はSDGsと親和性がある

経済産業(yè)省が2019年5月に取りまとめた「SDGs経営ガイド」では、日本の企業(yè)や社會(huì)の価値観は、古くからSDGsに親和的であると指摘。同ガイドではその代表例として「三方よし」を紹介しています。

図1：わが國の企業(yè)や社會(huì)の価値観とSDGsの親和性

「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしは、鎌倉時(shí)代から江戸時(shí)代にかけて活躍した近江（滋賀県）商人の活動(dòng)理念を表す言葉として、現(xiàn)在でもさまざまな業(yè)種の企業(yè)やそのトップが好んで引用する企業(yè)理念です。ビジネスを展開することを売り手と買い手の當(dāng)事者の立場(chǎng)からだけでなく、地域社會(huì)ひいては社會(huì)全體を通して考え行動(dòng)し、単なる利益追求主義ではなく、活動(dòng)理念を厳守し商売上の不正を戒め、一般社會(huì)と融和を図ることに重きを置いていた點(diǎn)は、社會(huì)的問題の解消?改善に取り組むSDGsと極めて親和性があるとの解釈です。
SDGsで語られる「持続可能性」に関しては近年、「100年企業(yè)」という言葉がたびたび使われています。2010年に発表された帝國データバンクの「老舗企業(yè)の実態(tài)調(diào)査（2019年）」によれば、日本には、100年以上存続する企業(yè)が全國に約3萬3000社あるとされており、日本には、長(zhǎng)期間企業(yè)が存続する環(huán)境があるといえるでしょう。言い方を変えれば、わが國の産業(yè)界が、世界の中でもサステナブルな（持続的な）企業(yè)を數(shù)多く輩出していることを示しています。その持続性は「三方よし」に代表されるSDGs経営に裏打ちされ、脈々と受け継がれてきたのではないでしょうか。
しかしこの事実は、わが國の歴史ある伝統(tǒng)的な企業(yè)は、投資家をことさら意識(shí)しなくても企業(yè)理念に忠実に経済活動(dòng)を展開すれば、結(jié)果として投資家の評(píng)価は自然と付いてくるものであるとの自負(fù)が根強(qiáng)く殘る結(jié)果にもつながったといえ、そのためSDGsやESGに対する積極的な活動(dòng)を控えたり、PRしてこなかったりした遠(yuǎn)因になっているのではないかと同ガイド（「SDGs経営ガイド」）は指摘しています。

ESG投資の時(shí)代にマッチしたSDGs経営

企業(yè)の間では近年CSR（Corporate Social Responsibility＝企業(yè)の社會(huì)的責(zé)任）を重視する姿勢(shì)が目立ってきました。しかしCSRは社會(huì)貢獻(xiàn)の色彩が強(qiáng)く、慈善事業(yè)的な取り組みに終始する傾向がみられました。現(xiàn)在は環(huán)境改善や人権尊重、企業(yè)のガバナンスに取り組むと同時(shí)にリターンも求められるESG投資が加速しています。各企業(yè)は投資家が下すESGの評(píng)価に耐えられる経営を持続的に展開していかなければ、資金調(diào)達(dá)の面で不利な立場(chǎng)になりかねない時(shí)代です。そうしたESG評(píng)価に値する経営を目指すため、SDGsに積極的に関わる企業(yè)が増加しています。その背景には、SDGsはESGに比べて、より具體的な取り組み目標(biāo)を設(shè)定している點(diǎn)で企業(yè)サイドにとっては対応策を早期に立ち上げることができることが挙げられるのではないでしょうか。17の目標(biāo)のうち2030年までに改善點(diǎn)を見いだせるテーマを選択し、その取り組みやプロセスを開示していくことでESG投資における評(píng)価も高まっていくでしょう。
そもそも、投資家は企業(yè)の將來性に著目して資金を投下します。投資家は企業(yè)が示す長(zhǎng)期的なビジョンを見たいと考えます。投資先の將來に向けての具體的な活動(dòng)を示すことを歓迎し、それがどの程度実現(xiàn)したかを評(píng)価します。SDGsやESGは投資家の格好の評(píng)価軸でもあるわけです。
企業(yè)が率先してSDGsに取り組めば、環(huán)境問題や社會(huì)問題への改善?解消に対する大きな「うねり」が生まれ、そのことで企業(yè)の価値も上昇します。それはまた、ESG投資を行う投資家の長(zhǎng)期的なリターンにつながっていくのではないでしょうか。