不動産の売買および賃貸などの仲介ビジネスは、取り扱う契約書や書類が多く、重要事項(xiàng)の説明を含めて煩雑な事務(wù)作業(yè)に追われます。不動産テックでは、こうした仲介業(yè)務(wù)においてITを活用することで業(yè)務(wù)効率を上げる取り組みが盛んになっています。

不動産取引の完全電子化は近い？

住宅の賃貸は國內(nèi)の住宅ストックの4割を占めており、私たちの暮らしになくてはならない居住手段になっています。近年はITの進(jìn)展で賃貸物件をスマートフォンなどの多機(jī)能端末で內(nèi)見することができるようになり、街の不動産屋に足を運(yùn)ぶ前に、住みたい賃貸物件の「當(dāng)たり」をつけることができるようになるなど、利用者の利便性は向上してきました。

一方で、賃貸物件を利用者に供給している不動産仲介業(yè)者の事務(wù)作業(yè)は、手作業(yè)や郵送物による契約書類のやりとりもあり、業(yè)務(wù)の効率化はあまり進(jìn)んでいませんでしたが、不動産テックの領(lǐng)域で、事務(wù)手続きの電子化が始まりました。

不動産取引の電子化のきっかけになったのは、2017年に本格運(yùn)用が開始された重要事項(xiàng)説明のIT化、いわゆる「IT重説」です。重要事項(xiàng)説明とは、契約する前に宅地建物取引士などの専門家が物件の借り主（または購入者）に対して契約上の重要事項(xiàng)について対面して説明すること。説明內(nèi)容を記した書面が「重要事項(xiàng)説明書」です。顧客へのこうした行為は宅地建物取引業(yè)法に規(guī)定されています。
これを電子化されたデータで説明書を交付して、インターネットやテレビ畫面などで説明を行うのがIT重説です。重要事項(xiàng)説明書は、紙からPDFなどにファイル化されます。「IT重説」は2019年10月に國土交通省が社會実験をスタートさせたことから、不動産業(yè)界で普及に拍車がかかっているようです。不動産取引の完全電子化は近いとの指摘も出ています。定期借家契約など一部の不動産取引は現(xiàn)在でも電子化が認(rèn)められていませんが、仲介業(yè)務(wù)における不動産賃貸契約の書面は電子化が可能とされています。このため、賃貸物件の仲介業(yè)者を?qū)澫螭摔筏繕I(yè)務(wù)支援ツールが注目されています。

サービス提供は次のような流れで行われます。
仲介業(yè)者は、支援ツールを提供する企業(yè)のサイトで、用意されたテンプレートから選択するなどして契約書面を登録します。賃貸物件を申し込む利用者はサインまたは、支援ツールが持っている生成機(jī)能を利用して印影を電子署名で送信します。重要事項(xiàng)説明書はその間添付されます。新規(guī)に賃貸マンションや賃貸住宅を借りる場合、契約書に保証人の署名?捺印を付けたり、借り主の戸籍謄本などを請求?回収したりするなど、通常は仲介業(yè)者と利用者の間で5～6回、更新時(shí)で2回程度の郵送物のやり取りが行われます。収入印紙も必要です。こうした書類の往復(fù)だけでも大変な手間がかかります。不動産取引の電子化は、こうした煩雑な作業(yè)を大幅に解消し、経費(fèi)も低減します。

物件確認(rèn)は音聲応答とAI活用で

不動産業(yè)界では、同業(yè)者の間で売買?賃貸?仲介などの不動産情報(bào)を交換するためのネットワークである「Real Estate Information Network System（REINS：不動産流通標(biāo)準(zhǔn)情報(bào)システム）」（通稱：レインズ）があります。これを利用して各社の営業(yè)擔(dān)當(dāng)者が自社の顧客の希望條件に合った登録物件を検索しています。該當(dāng)する物件があれば、売り主または媒介業(yè)者に紹介できるかどうかを電話で確認(rèn)しています。物件が売れていなければ、紹介が可能かどうかを聞きます。こうした行為を物件確認(rèn)といい、略して物確（ぶっかく）とも呼ばれています。

全國展開している大手の不動産會社になると、仲介業(yè)者からの物確の電話は月に數(shù)千件規(guī)模にもなるといわれています。仲介業(yè)者からの電話は、管理している物件が成約すれば手?jǐn)?shù)料収入になりますが、24時(shí)間365日、各地の営業(yè)所が逐一対応していると、本業(yè)である自社の営業(yè)活動にも支障をきたしかねません。また休日出勤など人件費(fèi)もかさみます。これを音聲案內(nèi)とAIを組み合わせた支援ツールで自動対応する仕組みが登場しています。

仲介業(yè)者からかかってきた電話は、音聲案內(nèi)に従って対応するので聞き間違いは少なく物件を特定することができます。回答項(xiàng)目は賃料、管理費(fèi)など利用する不動産會社が自由に設(shè)定できます。自動対応だけでは必ずしも仲介會社との連絡(luò)は完結(jié)しませんが、サービス導(dǎo)入前と比べれば、人件費(fèi)などのコスト軽減は顕著のようです。

複數(shù)社との一般媒介契約オンライン化も

仲介業(yè)務(wù)の不動産テック領(lǐng)域ではそのほか、サイト上で不動産売卻の媒介契約を結(jié)ぶことができるサービスもあります。不動産売卻は1社に依頼する専任媒介契約か、複數(shù)の會社に依頼する一般媒介契約の2種類があります。専任契約は、依頼を受けたら5日以內(nèi)にレインズに物件登録する義務(wù)があるので、情報(bào)が拡散して早期に売卻が決まるメリットがありますが、他社から好條件で申し込まれても売卻できない欠點(diǎn)があります。

一般媒介契約は選択肢が広いメリットはありますが、売卻を急ぐあまり値段の交渉で相手である購入希望者のペースになって相場より低い価格になる可能性があるといわれています。このサービスを行っているテック企業(yè)はまだ少ないようです。その內(nèi)容は、売卻額の査定から売卻依頼までを行い、複數(shù)の會社が回答した査定や売卻活動計(jì)畫をサイトで確認(rèn)したうえでどちらかの契約を選びます。このサービスは無料で、サイトに登録している不動産會社からの手?jǐn)?shù)料収入で事業(yè)展開するビジネスモデルと思われます。

不動産業(yè)界における仲介業(yè)務(wù)は、これまで人手に頼ってきた傾向がありましたが、ITを活用して書類の電子化や物件確認(rèn)など業(yè)務(wù)の効率化が今後一層進(jìn)むことで、賃貸物件などを利用する顧客への価格還元が期待できるかもしれません。