コラム No.140-12

脫炭素社會(huì)と不動(dòng)産（12）CO₂削減

公開日：2023/12/26

脫炭素社會(huì)実現(xiàn)には2つの狙いがあります。二酸化炭素（CO₂）の排出量を?qū)g質(zhì)ゼロにして地球環(huán)境を改善すること、CO₂を生み出す燃料の枯渇を最大限遅らせることです。この2つの課題に対して不動(dòng)産市場(chǎng)の中で貢獻(xiàn)できることを考えます。

「実質(zhì)ゼロ」が持つ意味とは？

脫炭素とは、環(huán)境破壊をもたらす地球溫暖化の原因となる「溫室効果ガス」の代表格、二酸化炭素（CO₂）の排出量を?qū)g質(zhì)ゼロにすることです。この「実質(zhì)」の部分がポイントです。

日常の消費(fèi)生活や企業(yè)の生産活動(dòng)などさまざまな場(chǎng)面でCO₂は排出されますが、現(xiàn)実的には地球上からCO₂排出を完全になくすことは困難。そこで省エネや再エネで排出をできる限り低減させたり、排出したCO₂を森林などに蓄えてもらうなどして「吸収」（回収）させるカーボンニュートラルなどの手法を使い、ゼロに近づけます。これが「実質(zhì)」の言葉が持つニュアンスだと言えます。

プラスチック製品を減らす取り組みの一環(huán)として、スーパーやコンビニなど小売店舗でレジ袋を有料化するようになりました。利用者によっては手提げ袋の用意がなく、その場(chǎng)で購入する人がいます。店舗としても利便性の観點(diǎn)からレジ袋を置かないわけにはいきません。プラスチックゼロはなかなか難しいのが実情。しかし一人でも多くの消費(fèi)者が「プラスチックは石油で作られるので、利用すればするほどCO₂排出に繋がる。しかし、利用しなければCO₂削減になる」と認(rèn)識(shí)できれば、プラスチックの使用量は低減されます。「実質(zhì)ゼロ」は地道な取り組みといえるでしょう。

化石燃料の枯渇リスクがある

「脫炭素」の意義はもうひとつ。化石燃料の枯渇をできるだけ遅らせることです。
CO₂は石炭や石油、液化天然ガスなどの化石燃料を使うことで発生し、大気中に排出されます。エネルギー資源である化石燃料を現(xiàn)狀のペースで使い続けると、やがてなくなってしまう可能性があります。

化石燃料とは、地下に埋もれている燃料資源のこと。數(shù)千萬年以上前に生息していた生物の死骸が海底に沈み、微生物によって分解されたのち地?zé)幛菧丐幛椁欷皮い毪Δ沥巳激à浃工こ煞证藟浠筏郡趣い铯欷皮い蓼埂￥长Δ筏窟^程が「化石」の生成過程と似ていることから「化石燃料」と呼ばれています。

経済産業(yè)省?資源エネルギーが作成した「エネルギー白書2022」によると、石油の埋蔵量はこのまま採掘すると約50年後には底を突くと予測(cè)しています。このため、化石燃料の使用量を低減させる（省エネ）、あるいは代替エネルギー（再生エネルギー）を使うことが求められています。

脫炭素社會(huì)実現(xiàn)における「環(huán)境不動(dòng)産」の役割

國土交通省「環(huán)境価値を重視した不動(dòng)産市場(chǎng)形成にむけて」によると、不動(dòng)産分野（業(yè)務(wù)部門や住宅部門）におけるCO₂排出量は、日本全體のCO₂排出量の3分の1を占め、増加基調(diào)にあるとされています。ビルやマンション、工場(chǎng)などの建設(shè)?解體工事で発生するものや、建築物に居住している人や企業(yè)が使うエネルギー消費(fèi)でCO₂は膨大な量にのぼります。國土交通省は、不動(dòng)産?建築業(yè)界が脫炭素社會(huì)実現(xiàn)のために果たすべき役割について、「持続可能な環(huán)境価値の高い不動(dòng)産のストックを形成していくことが重要だ」と指摘しています。そしてこの不動(dòng)産を「環(huán)境不動(dòng)産」と呼んでいます。
環(huán)境不動(dòng)産は、省エネ設(shè)計(jì)など環(huán)境価値の高い不動(dòng)産を指します。脫炭素の側(cè)面から見ると、CO₂削減を目的にした省エネ?再エネが主軸になっています。CO₂排出の大きな要素であるエネルギーの発生を低減または代替させることが環(huán)境不動(dòng)産の大きなテーマのひとつです。

近年はオフィスビルのテナントやマンションで、電力消費(fèi)量を?qū)g質(zhì)ゼロに抑えるZEB（Net Zero Energy Building＝ネット?ゼロ?エネルギー?ビルディング）やZEH（Net Zero Energy House=ネット?ゼロ?エネルギー?ハウス）のニーズが拡大。太陽光発電などの再エネ設(shè)備に対する國や自治體の補(bǔ)助金、支援制度も充実してきました。
省エネは個(gè)人、法人ともに節(jié)約や環(huán)境改善の意識(shí)が向上するに連れて恒常化していると思われます。省エネが製品評(píng)価の中軸になり、家電選びでは省エネが最優(yōu)先事項(xiàng)にもなっています。

しかしエネルギーの低減で脫炭素を目指すには限界があります。脫炭素の大きな擔(dān)い手は再生エネルギー。現(xiàn)在開発または利用が進(jìn)んでいる再エネは、①太陽光②風(fēng)力③水力④バイオマス⑤地?zé)屺D―など。発電設(shè)備の建築や管理のコスト、自然の力（風(fēng)向きや風(fēng)速など）を利用する安定供給の問題もあり、一朝一夕に推進(jìn)できるとは限りません。水素やアンモニア、波力や潮の流れを利用する「波力発電」「潮流発電」など海洋環(huán)境を資源とするエネルギーも研究途上にあるといわれています。再エネの利活用が進(jìn)むには、超えるべき課題が少なくないようです。