企業(yè)の脫炭素推進(jìn)を後押しすると注目されている「インターナル?カーボンプライシング（ICP）」。CO₂排出量に価格を付けて投資判斷などに活用し、脫炭素に関連する損益を明らかにしていくものですが、排出コストを金額に換算して経営に生かすことで脫炭素推進(jìn)の動(dòng)機(jī)付けを図る狙いがあります。

高まるCO₂削減圧力　企業(yè)選別にも

大規(guī)模な自然災(zāi)害が世界各地で頻発しています。洪水や干ばつ、猛暑に森林火災(zāi)など、地球溫暖化による気候変動(dòng)がもたらすと思われる異常気象が続き、私たちは地球環(huán)境の保護(hù)に敏感になってきました。溫室効果ガスの削減をうたった京都議定書は1997年に制定されましたが、それから四半世紀(jì)。國(guó)民の環(huán)境保護(hù)に対する関心は格段に高まっているといえるでしょう。

化石燃料を使用したエネルギーの消費(fèi)量は、生産活動(dòng)を展開する産業(yè)界がより多くもたらしていることは論をまちません。それだけにCO₂削減は企業(yè)の削減努力なしには前に進(jìn)まないことも自明の理です。ただ、企業(yè)が生産活動(dòng)を停滯させてまでCO₂を削減するには限界があります。再生エネルギーの使用は現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で高コストの側(cè)面があり、國(guó)が2050年に実現(xiàn)を目指すカーボン?ニュートラルに十分貢獻(xiàn)できるわけではありません。

一方で、溫暖化対策に消極的であれば企業(yè)評(píng)価が低下する時(shí)代に入ってきました。評(píng)価が下がれば市場(chǎng)からの資金調(diào)達(dá)にも支障をきたします。企業(yè)の脫炭素経営は、好むと好まざるにかかわらず推進(jìn)せざるを得ません。CO₂削減努力は企業(yè)選別に直結(jié)するのです。

情報(bào)開示と規(guī)制への対応

ICPは、カーボンプライシング（CP）の手法のひとつ。國(guó)際條約などで決めた枠組みをもとに國(guó)が設(shè)定したCP、企業(yè)が獨(dú)自に自社のCO₂排出に価格付けして削減努力を行うICP、民間によるクレジット取引の3種類があります。政府によるCPには炭素稅や、CO₂排出枠を設(shè)けて溫室効果ガス削減の取り組みを推進(jìn)する排出量取引などがあります。

炭素稅は1990年にフィンランドで初めて導(dǎo)入されて以來、歐州各國(guó)が導(dǎo)入し、化石燃料や電気使用量に応じて企業(yè)や個(gè)人に課稅されますが、わが國(guó)ではまだ実施されていないので、聞き慣れない人が多いのではないでしょうか。ただし、わが國(guó)では2012年に炭素稅の一種として「地球溫暖化対策稅」制度がスタートしています。2022年2月時(shí)點(diǎn)で排出量1トンあたり289円。早期に導(dǎo)入した歐州の炭素稅と比べて1割にも満たない低稅率といわれています。

排出量取引は、CO₂削減に苦慮する産業(yè)界の妥協(xié)の産物といえるかもしれません。化石燃料使用エネルギーの消費(fèi)が避けて通れない企業(yè)が、排出枠を超えて生産活動(dòng)を継続せざるを得ないために「CO₂消費(fèi)枠」を金銭購(gòu)入するものです。國(guó)や企業(yè)によってCO₂の排出量は違いがあり、排出するためのコストも異なります。排出枠の設(shè)定によっては、少ない労力、少ないコストで利益を得る矛盾も生じることが指摘されています。國(guó)際條約による取り決めでは、國(guó)力や國(guó)ごとのエネルギー事情など排出に対する考え方や取り組み姿勢(shì)が異なるため、必ずしも公平な取引が行われる保証はないとの見方があるのです。

図1：カーボンプライシングの分類

出典：資源エネルギー庁Webサイト「脫炭素に向けて各國(guó)が取り組む『カーボンプライシング』とは？」

そこで、CO₂削減自體が企業(yè)業(yè)績(jī)を左右する経営課題であるとの認(rèn)識(shí)に立って実踐していくICPが登場(chǎng)します。IT大手のマイクロソフト社は各部門にCO₂排出量を割り出し、排出量に応じた資金を収集。集まった資金は低炭素投資の促進(jìn)に使っています。國(guó)內(nèi)製薬大手は低炭素投資を行う際、CO₂削減コストがICP価格以下になれば投資を?qū)g施、上回れば投資回避する仕組みをつくるなど、投資判斷の基準(zhǔn)に活用しています。

世界のICP導(dǎo)入企業(yè)は、環(huán)境省の調(diào)査（2020年3月）によれば2,000社を超えており、わが國(guó)は米國(guó)に次ぐ規(guī)模。導(dǎo)入済みが118社、2年以內(nèi)に導(dǎo)入予定の企業(yè)が134社に上るなど、約250社がICP導(dǎo)入企業(yè)となっています。ICPは企業(yè)の主體的なCO₂削減対策であることから市場(chǎng)の評(píng)価も高いとされるだけに、ICPに関する情報(bào)開示は絶好の投資家へのアピールとなります。

図2

出典：環(huán)境省『インターナル?カーボンプライシングについて』（2021年4月2日）

東証が10月にもにカーボン?クレジット市場(chǎng)を創(chuàng)設(shè)

2023年10月にも東京証券取引所が「カーボン?クレジット市場(chǎng)」を開設(shè)します。この市場(chǎng)は東証が経済産業(yè)省から受託?実施したカーボン?クレジット市場(chǎng)の実証実験から得た知見を活かして開設(shè)するものです。取引対象は國(guó)が認(rèn)証した「Jクレジット」。Jクレジットは再エネや省エネ、森林管理などでCO₂排出を削減し、または吸収した量を認(rèn)定したもので、経団連のカーボン?ニュートラル計(jì)畫の目標(biāo)達(dá)成などの用途に活用できます。前述した排出量取引の市場(chǎng)化ともいえますが、相対で実施されてきた排出量取引のマーケットが拡大することで、企業(yè)の主體的な取り組みであるICPにも好影響が出てくるのではないでしょうか。

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