脫炭素社會と不動産（1）DXからGXへ

世界はいま、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにして地球溫暖化を抑制する脫炭素社會の実現(xiàn)を目指しています。不動産業(yè)界では気候変動がもたらすリスクに備えると同時にビジネスチャンスとして活用することが重要との認識が広がっています。脫炭素社會における不動産及び不動産業(yè)界の役割や課題について連載していきます。

脫炭素社會とカーボンニュートラル

2011年の東日本大震災以降、度重なる自然災害に対して私たちは敏感になっています。臺風の接近?上陸で河川の氾濫や土砂崩れが頻発する一方、猛暑や冷夏、暖冬などの異常気象も珍しくありません。こうした現(xiàn)象は溫室効果ガス排出量の増加によって生まれる地球溫暖化が大きな要因の一つと考えられています。

地球の平均気溫が上昇すると海や地面から蒸発する水分が増加し、気溫が1度上がると水蒸気の量は約7％増えるといわれています。水蒸気が増えれば雨量が増すので豪雨の発生が高まります。溫室効果ガスのうち特に溫暖化の影響が大きいのが二酸化炭素。石油や石炭などの火力を使うことで大量に放出されます。

わが國は2020年に「2050年までに溫室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」という、カーボンニュートラル宣言を表明しました。地球溫暖化防止の世界的な対策は1990年代から講じられてきましたが、國內(nèi)ではこの政策目標が環(huán)境対策の指標になっている感があります。「脫炭素社會」は、地球溫暖化の最大要因と考えられている二酸化炭素の排出量ゼロを実現(xiàn)した社會を指しますが、1997年の「京都議定書」が採択された時代には排出量ゼロは現(xiàn)実的ではなく、低く抑えるという意味から「低炭素社會」と呼ばれていました。

カーボンニュートラルは、二酸化炭素の「排出」と「吸収」によって両者の均衡を保つことを意味します。排出は石油や石炭などの化石燃料が燃える際に二酸化炭素が発生することを指しています。吸収は、二酸化炭素を吸収して酸素を作り出す植物の光合成を指します。排出した二酸化炭素を森林保全や植林活動を展開することで二酸化炭素を吸収して排出を抑制する。排出と吸収によって二酸化炭素量の均衡を保つことがカーボンニュートラルの取り組みです。

GX（グリーントランスフォーメーション）とは何か？

地球溫暖化への対策を展開することで社會改革を実現(xiàn)することをGX（グリーントランスフォーメーション）と呼ぶようになりました。デジタルの力で企業(yè)の経営戦略を抜本的に改革することをDX（デジタルトランスフォーメーション）をといいますが、GXはその対象を企業(yè)レベルから國や世界全體に広げ、広範な環(huán)境改善によって経済社會システムを改革していくことです。具體的には環(huán)境破壊や異常気象による自然災害や、いわゆるプラスチックごみなど環(huán)境問題を先進的な技術で解決?改善し、持続可能な社會を実現(xiàn)する取り組みです。

GXが注目される背景には、以下の3點があります。

• （1）環(huán)境意識の高まり
• （2）米中2大國の方針転換
• （3）再エネ事業(yè)の収益性向上

大規(guī)模な自然災害や異常気象の発生は決して自然現(xiàn)象ではなく、溫暖化など人為的な気候変動が大きな要因との認識が人々の間で広まっています。生活レベルではプラスチックごみの削減でスーパーのポリ袋有料化が浸透し、多くの庶民はマイバックなどで対応するなどプラごみ削減に賛同しています。ESG（環(huán)境?社會?統(tǒng)治）やSDGs（持続可能な開発目標）などの新潮流が定著し、多くの人々が経済発展と環(huán)境保護を両立させる必要性を感じているのです。

二酸化炭素の排出量で世界2位のアメリカはトランプ政権（2017年～2021年）時代にパリ協(xié)定から離脫、同1位の中國も経済発展を優(yōu)先させて排出量抑制に消極的でした。しかし米バイデン大統(tǒng)領は就任後の2021年2月、パリ協(xié)定に正式復帰。中國も2060年までのカーボンニュートラル達成を発表しました。さらに技術の進歩で再生エネルギーの導入コストが低減したことで、化石燃料を大量消費する火力エネルギーの代替手段として可能性が広がりました。再エネはクリーンエネルギーながら生産コストが高く、導入機運が高まらなかったのですが、導入のネックとなっていたコスト問題に解決の道筋が付いたこともGXが注目される理由になったといわれています。

國策になったGX、議論の場と実行會議

経済産業(yè)省はGXを実行するために2022年2月、2050年のカーボンニュートラル実現(xiàn)に向けて參畫企業(yè)や金融機関、大學などが一定になって議論する「GXリーグ」の基本構想を発表。3月末時點で440社の企業(yè)が集まり、2023年4月から議論を開始します。

図：GXリーグ基本構想

出典：経済産業(yè)省 産業(yè)技術環(huán)境局 環(huán)境経済室（2022年2月2日）

また同年7月、內(nèi)閣官房に「GX実行會議」を設置。國內(nèi)でのエネルギー安定供給の再構築とそのために必要な方策を探り、脫炭素社會実現(xiàn)のための10年のロードマップ作成の議論を開始しました。不動産業(yè)界でも業(yè)界団體などが脫炭素社會実現(xiàn)のための長期ビジョンを掲げて積極的に取り組んでいます。

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