わが國におけるCO₂排出量は、オフィスビルなどの建造物から発生するものが全體の約2割を占めています。國はCO₂排出を抑制するため省エネ建築基準(zhǔn)に対する規(guī)制を年々強(qiáng)化し、地球溫暖化対策に取り組んでいますが、進(jìn)捗度合いは必ずしも順調(diào)とはいえないようです。

ZEB基準(zhǔn)は達(dá)成率19.4％と未達(dá)

オフィスビルなどでは、空調(diào)や照明、給湯などで消費(fèi)するエネルギーから多くの溫室効果ガスが排出されています。國はこれを2030年までに51％削減（2013年比）する目標(biāo)を立てています。
この目標(biāo)達(dá)成に向けて、國土交通省のシンクタンクである國土技術(shù)政策総合研究所（國総研）は2018年度から、オフィスビルなどの省エネ性能評価指標(biāo)（BEI）、外皮?設(shè)備設(shè)計仕様に関する実態(tài)調(diào)査を?qū)g施し公表しています。2024年2月、2022年度に新築?増改築された床面積300m²以上のオフィスビル（計13,175棟）を?qū)澫螭薆EIや外皮?設(shè)備設(shè)計仕様（斷熱性能や空調(diào)機(jī)器の効率等）を分析した結(jié)果を公表しました。

第6次エネルギー計畫で2030年度の目標(biāo)とされている「ZEB」基準(zhǔn)（Net Zero Energy Building＝ネット?ゼロ?エネルギー?ビル）は、その基準(zhǔn)から30～40％の削減が目安ですが、現(xiàn)狀のZEB基準(zhǔn)の達(dá)成率は19.4％で、建物用途の「工場」などを除くと14.2％。ZEBは38件（0.09％）、ZEB　Ready（50％以上の省エネ）が290件（0.6％）、Nealy　ZEB（75％以上の省エネ）は1,463件（3.3％）となっており、今後一層の省エネルギー化の推進(jìn)が必要な狀況です。

図：ZEBの達(dá)成狀況（工場以外、件數(shù)ベース）

出典：國土技術(shù)政策総合研究所「非住宅建築物の外皮?設(shè)備設(shè)計仕様とエネルギー消費(fèi)性能の実態(tài)調(diào)査」

省エネ性能評価指標(biāo)（BEI）は3割程度の達(dá)成率

住宅以外の建築物の省エネルギー性能を評価する指標(biāo)のひとつに「BEI」（Building Energy-efficiency Index：省エネ性能評価指標(biāo)）があります。國が定めるエネルギー消費(fèi)量の基準(zhǔn)値を「1」とした場合における建築物のエネルギー消費(fèi)量がいくつになるかを示したもので、エネルギー効率を數(shù)値化したものと解釈できます。
オフィスビルでは空調(diào)や照明設(shè)備などを使うことで電気やガスが消費(fèi)されますが、その元となるエネルギー量を「設(shè)計一次エネルギー消費(fèi)量」といい、事前に定められた「基準(zhǔn)一次エネルギー消費(fèi)量」という値で割った結(jié)果がBEI値。「基準(zhǔn)一次エネルギー消費(fèi)量」は國の省エネ基準(zhǔn)がベースにあります。BEI値が1.0以下なら省エネ基準(zhǔn)適合と見なされます。
エネルギーは石炭?石油などの化石燃料や水力、太陽光など自然から得られるのが一次エネルギー。二次エネルギーは「一次」を加工?変換して生まれた電気やガスなどをさします。省エネ計算では一次エネルギーを使います。電気やガスが生まれるまでの間に使われるエネルギーは種類が多く、単位も異なるので、一次エネルギー消費(fèi)量に換算して総エネルギー消費(fèi)量を評価し、省エネ効果をより明確にするためともいわれています。

國総研が2024年2月に調(diào)査した結(jié)果によると、BEIの平均値は0.70～0.75。國の基準(zhǔn)の3割程度を達(dá)成しています。溫暖地の事務(wù)所ビルにおいてBEI平均値は2018年度が0.76、以降0.74（2019年度）、0.73（2020年度）、0.72（2021年度）と減少傾向にあり、省エネ性能は年々高まっていることが數(shù)値に表れています。

住宅?建築物の脫炭素対策の予算強(qiáng)化でGX推進(jìn)

國は2025年度の予算概算要求枠で「脫炭素社會の実現(xiàn)に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進(jìn)」策として、脫炭素効果の高い住宅?建築物の普及や木材利用の促進(jìn)などを通じた住宅?建築物の脫炭素対策の強(qiáng)化費(fèi)として1263億円を計上しています。強(qiáng)化?支援策として次の5點(diǎn)を掲げています。

• （1）ZEH（Net Zero Energy House）やZEB、長期優(yōu)良住宅およびライフサイクルカーボン（建築物を構(gòu)成する資材などの製造?運(yùn)搬?施工?改修?解體で発生するCO₂）算定への支援の強(qiáng)化
• （2）既存ストックの省エネ改修への支援などの強(qiáng)化
• （3）優(yōu)良な都市木造建築物などの整備への支援
• （4）省エネ住宅?建築物の普及の加速に向けた中小住宅生産者などによる體制整備への支援
• （5）木造の住宅?建築物の擔(dān)い手の技術(shù)力向上などへの支援

政府はカーボンニュートラル（2050年までに溫室効果ガスの排出量ゼロにすること）の実現(xiàn)を目指して、國內(nèi)CO₂排出量の約3割を占める住宅?建築物部門で省エネ?再エネ利用や住宅?建築物の省エネ化や木材利用を促進(jìn)していく意向です。また、ライフサイクルCO₂（建築物の建設(shè)で発生するCO₂排出量を削減するため建物壽命1年あたりのCO₂排出量を算出して評価する手法）についても削減を図り、我が國の脫炭素社會づくりと持続可能な地球社會の発展に寄與していく方針です。