脫炭素社會と不動産（11）ESG

脫炭素社會の実現(xiàn)に向けて、不動産はESG推進(jìn)の観點から投資と開発の両面で貢獻(xiàn)することができます。投資の側(cè)面では環(huán)境?社會?（企業(yè)）統(tǒng)治の各分野で改善策を推進(jìn)する企業(yè)を評価するESG投資への関心が高まっています。またCO₂削減策として再エネ?省エネ設(shè)計の不動産開発が成長ビジネスとして注目度が上がっていますが、今後は不動産開発に攜わる労働者の人権にもスポットが當(dāng)たっていくとの指摘があります。

運用市場で約3分の1を占めるESG投資

近年、ニュース報道などで頻繁に登場しているESGについて、おさらいしておきましょう。ESGとは、Environment（環(huán)境）、Social（社會）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったもので、「より良い社會を?qū)g現(xiàn)するために配慮すべき3つの要素」といわれています。現(xiàn)代社會は地球溫暖化による環(huán)境問題や男女不平等、人種?民族差別などの人権問題、企業(yè)における利益相反や法令違反など、世界が直面している諸問題は「ESG」に包含されているといっても過言ではありません。

ESG投資は、こうした諸問題への改善?解決に向けて積極的に行動している企業(yè)を評価して投資することです。ESG投資の起源は、社會的責(zé)任投資（SRI=Social Responsible Investment）という投資手法にあるとされています。歐米でSRIは1920年代に宗教的観點から酒やたばこ、ギャンブルなどの業(yè)種?銘柄を投資の対象から外したといわれ、1960年代にはベトナム戦爭や南アフリカのアパルトヘイトなどに対する反対運動で「人権」がクローズアップされ、1990年代には地球環(huán)境保護(hù)の運動が高まる一方、エンロン事件（不正會計）の発生などにより企業(yè)統(tǒng)治に注目が集まりました。

運用市場の世界で「ワーカーズキャピタル」といわれる年金基金が機(jī)関投資家としてビッグプレーヤーに成長。社會參畫意識の高い労働者や退職者が加入する年金ファンドは投資先の非財務(wù)情報を重視するようになりました。こうした運用市場の変化によってESG投資は有力な投資手法として存在感を高めてきました。

國際的なコンサルティング會社「ボストンコンサルティンググループ」の調(diào)査によれば、2020年末における世界の資産運用殘高は約103兆ドル（2022年末は98兆ドル）。これに対してESG投資とほぼ同義の「サステナブル投資」の統(tǒng)計を集計している國際団體「Global Sustainable Investment Alliance」（GSIA）の2020年調(diào)査で、サステナブル投資額は約35兆3千億ドル。ESG投資は運用資産の約3分の1を占める投資規(guī)模に成長しています。

世界情情勢の変化で「曲がり角」との指摘も???

ただ、ESG投資はここにきてコロナ問題や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で発生したエネルギー価格高騰、さらには來年行われる米大統(tǒng)領(lǐng)選挙などの社會情勢変化で、岐路に立たされているとの指摘が出ています。米國では2023年5月に米南部の州でESG投資の活動を制限する「反ESG法」が成立し、地方債発行の際にESGの要素を考慮することを禁じた、ということです。背景にはESGを推進(jìn)する立場の民主黨と、これに反対する共和黨の対立があるといわれています。 米國の政治的対立にも増して影響が大きいのがエネルギー危機(jī)でしょう。原油価格高騰で石炭などの化石燃料が再び需要増に転じており、脫炭素に向かいつつあった各國の産業(yè)界がCO₂削減よりも生産活動を優(yōu)先する傾向にあるようです。

企業(yè)のESG活動において「グリーンウォッシュ」と呼ばれる偽善的な環(huán)境対策が一部存在していることもESG投資の減少と無関係ではないとの聲もあります。近年はSDGsやESGに対する関心の高まりを受けて、消費者に対する広告宣伝活動の中にこうした要素を組み込むことが一種のトレンドになってきています。一見すると環(huán)境保護(hù)に熱心に見えて、実態(tài)が伴っていない企業(yè)広告や企業(yè)活動があるとの指摘です。以前、「オーガニックタバコ」などと稱して販売していたたばこ會社がありましたが、たばこ自體健康に害があると矛盾を指摘されました。

ESG型不動産開発では人権、社會性にも配慮

ESGの要素をバランスよく取り入れ、環(huán)境?社會との調(diào)和を重視した不動産開発事業(yè)を「ESG型不動産開発」と呼んでいます。これまでは省エネ?再エネに基づいたオフィスビルの建設(shè)設(shè)計や自然に優(yōu)しい木造建築など、オフィス環(huán)境の快適性に注目が集まり、E（環(huán)境）の観點を優(yōu)先してきた傾向があったといえるでしょう。
また、環(huán)境の観點だけではなく、現(xiàn)場の建築労働者に対する人権にも配慮することが重視されつつあります。外國人労働者とりわけ技能実習(xí)生への適切な対応や、増加傾向にある非正規(guī)労働者の処遇、事故防止など労務(wù)環(huán)境の整備は、建設(shè)業(yè)界と不動産業(yè)界が連攜して取り組むべき課題です。完成したビルの環(huán)境設(shè)計面に目が行きがちですが、こうした人権問題にも配慮していく必要があるでしょう。
さらに、「社會性」の観點から見れば、都市部での再開発事業(yè)では用地取得やビル建設(shè)などで近隣住民への配慮が、今以上に必要になってくると思われます。敷地內(nèi)に緑地を確保したからといって、それが近隣住民の憩いの場とならないようでは、十分な環(huán)境設(shè)計とはいえないでしょう。周囲の社會環(huán)境と調(diào)和することもESG型不動産開発に求められるのではないでしょうか。

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