脫炭素社會(huì)の実現(xiàn)に向けて、不動(dòng)産はESG推進(jìn)の観點(diǎn)から投資と開発の両面で貢獻(xiàn)することができます。投資の側(cè)面では環(huán)境?社會(huì)?（企業(yè)）統(tǒng)治の各分野で改善策を推進(jìn)する企業(yè)を評(píng)価するESG投資への関心が高まっています。またCO₂削減策として再エネ?省エネ設(shè)計(jì)の不動(dòng)産開発が成長(zhǎng)ビジネスとして注目度が上がっていますが、今後は不動(dòng)産開発に攜わる労働者の人権にもスポットが當(dāng)たっていくとの指摘があります。

運(yùn)用市場(chǎng)で約3分の1を占めるESG投資

近年、ニュース報(bào)道などで頻繁に登場(chǎng)しているESGについて、おさらいしておきましょう。ESGとは、Environment（環(huán)境）、Social（社會(huì)）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったもので、「より良い社會(huì)を?qū)g現(xiàn)するために配慮すべき3つの要素」といわれています。現(xiàn)代社會(huì)は地球溫暖化による環(huán)境問題や男女不平等、人種?民族差別などの人権問題、企業(yè)における利益相反や法令違反など、世界が直面している諸問題は「ESG」に包含されているといっても過言ではありません。

ESG投資は、こうした諸問題への改善?解決に向けて積極的に行動(dòng)している企業(yè)を評(píng)価して投資することです。ESG投資の起源は、社會(huì)的責(zé)任投資（SRI=Social Responsible Investment）という投資手法にあるとされています。歐米でSRIは1920年代に宗教的観點(diǎn)から酒やたばこ、ギャンブルなどの業(yè)種?銘柄を投資の対象から外したといわれ、1960年代にはベトナム戦爭(zhēng)や南アフリカのアパルトヘイトなどに対する反対運(yùn)動(dòng)で「人権」がクローズアップされ、1990年代には地球環(huán)境保護(hù)の運(yùn)動(dòng)が高まる一方、エンロン事件（不正會(huì)計(jì)）の発生などにより企業(yè)統(tǒng)治に注目が集まりました。

運(yùn)用市場(chǎng)の世界で「ワーカーズキャピタル」といわれる年金基金が機(jī)関投資家としてビッグプレーヤーに成長(zhǎng)。社會(huì)參畫意識(shí)の高い労働者や退職者が加入する年金ファンドは投資先の非財(cái)務(wù)情報(bào)を重視するようになりました。こうした運(yùn)用市場(chǎng)の変化によってESG投資は有力な投資手法として存在感を高めてきました。

國(guó)際的なコンサルティング會(huì)社「ボストンコンサルティンググループ」の調(diào)査によれば、2020年末における世界の資産運(yùn)用殘高は約103兆ドル（2022年末は98兆ドル）。これに対してESG投資とほぼ同義の「サステナブル投資」の統(tǒng)計(jì)を集計(jì)している國(guó)際団體「Global Sustainable Investment Alliance」（GSIA）の2020年調(diào)査で、サステナブル投資額は約35兆3千億ドル。ESG投資は運(yùn)用資産の約3分の1を占める投資規(guī)模に成長(zhǎng)しています。

世界情情勢(shì)の変化で「曲がり角」との指摘も???

ただ、ESG投資はここにきてコロナ問題や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で発生したエネルギー価格高騰、さらには來年行われる米大統(tǒng)領(lǐng)選挙などの社會(huì)情勢(shì)変化で、岐路に立たされているとの指摘が出ています。米國(guó)では2023年5月に米南部の州でESG投資の活動(dòng)を制限する「反ESG法」が成立し、地方債発行の際にESGの要素を考慮することを禁じた、ということです。背景にはESGを推進(jìn)する立場(chǎng)の民主黨と、これに反対する共和黨の対立があるといわれています。 米國(guó)の政治的対立にも増して影響が大きいのがエネルギー危機(jī)でしょう。原油価格高騰で石炭などの化石燃料が再び需要増に転じており、脫炭素に向かいつつあった各國(guó)の産業(yè)界がCO₂削減よりも生産活動(dòng)を優(yōu)先する傾向にあるようです。

企業(yè)のESG活動(dòng)において「グリーンウォッシュ」と呼ばれる偽善的な環(huán)境対策が一部存在していることもESG投資の減少と無関係ではないとの聲もあります。近年はSDGsやESGに対する関心の高まりを受けて、消費(fèi)者に対する広告宣伝活動(dòng)の中にこうした要素を組み込むことが一種のトレンドになってきています。一見すると環(huán)境保護(hù)に熱心に見えて、実態(tài)が伴っていない企業(yè)広告や企業(yè)活動(dòng)があるとの指摘です。以前、「オーガニックタバコ」などと稱して販売していたたばこ會(huì)社がありましたが、たばこ自體健康に害があると矛盾を指摘されました。

ESG型不動(dòng)産開発では人権、社會(huì)性にも配慮

ESGの要素をバランスよく取り入れ、環(huán)境?社會(huì)との調(diào)和を重視した不動(dòng)産開発事業(yè)を「ESG型不動(dòng)産開発」と呼んでいます。これまでは省エネ?再エネに基づいたオフィスビルの建設(shè)設(shè)計(jì)や自然に優(yōu)しい木造建築など、オフィス環(huán)境の快適性に注目が集まり、E（環(huán)境）の観點(diǎn)を優(yōu)先してきた?jī)A向があったといえるでしょう。
また、環(huán)境の観點(diǎn)だけではなく、現(xiàn)場(chǎng)の建築労働者に対する人権にも配慮することが重視されつつあります。外國(guó)人労働者とりわけ技能実習(xí)生への適切な対応や、増加傾向にある非正規(guī)労働者の処遇、事故防止など労務(wù)環(huán)境の整備は、建設(shè)業(yè)界と不動(dòng)産業(yè)界が連攜して取り組むべき課題です。完成したビルの環(huán)境設(shè)計(jì)面に目が行きがちですが、こうした人権問題にも配慮していく必要があるでしょう。
さらに、「社會(huì)性」の観點(diǎn)から見れば、都市部での再開発事業(yè)では用地取得やビル建設(shè)などで近隣住民への配慮が、今以上に必要になってくると思われます。敷地內(nèi)に緑地を確保したからといって、それが近隣住民の憩いの場(chǎng)とならないようでは、十分な環(huán)境設(shè)計(jì)とはいえないでしょう。周囲の社會(huì)環(huán)境と調(diào)和することもESG型不動(dòng)産開発に求められるのではないでしょうか。

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