コラム No.130-4不動(dòng)産DX入門(4)「PaaS」コンセプトは根付くか
公開日:2022/07/28
企業(yè)がDX(デジタルトランスフォーメーション)を?qū)g踐するのは、企業(yè)規(guī)模や業(yè)態(tài)によって違いはありますが、デジタル化による経営改革をしなければ生き殘れない時(shí)代になってきたからです。不動(dòng)産業(yè)界が置かれた課題と照らし合わせながら、DX推進(jìn)の意義について考えてみます。
景気や世相に強(qiáng)く感応する業(yè)界
DX推進(jìn)の狙いはデジタル化を加速させて経営戦略を刷新すること。経営刷新の2大テーマは業(yè)務(wù)効率化と顧客サービスの向上です。2つのテーマに積極的に取り組むことで業(yè)容拡大に繋げていきます。消費(fèi)者はデジタル化に対応している企業(yè)を選択する時(shí)代になっており、不動(dòng)産業(yè)界もDXを推進(jìn)しなければ顧客を取り逃がす時(shí)期にきているからです。
不動(dòng)産業(yè)界は、擔(dān)い手不足やそれに伴う長時(shí)間労働などの働き方、システム化の遅れによる業(yè)務(wù)効率化などの社內(nèi)的な問題と、少子高齢化による販売減少、生活様式の変化による対応など外部環(huán)境の変化によって生じた課題があります。その中には産業(yè)全體に共通するものもありますが、土地や建物は仕事や生活の「拠點(diǎn)」であり、不動(dòng)産業(yè)界はそれを供給する産業(yè)。景気やライフスタイルの移ろいに敏感に反応するのが業(yè)界の大きな特徴です。
しかしウイズコロナの時(shí)代に入り、テレワークの導(dǎo)入が進(jìn)んだことで労働と生活の「拠點(diǎn)」が一元化したり、逆にポストコロナを見越して會(huì)社通勤が復(fù)活したりしています。拠點(diǎn)の供給者である不動(dòng)産業(yè)界は、どの業(yè)種にも増して変化への対応に敏感であることを求められています。
ほとんどの産業(yè)でDXの重要性が叫ばれています。不動(dòng)産業(yè)界は建築?開発、販売、流通(仲介?販売代理)、管理、不動(dòng)産投資など業(yè)務(wù)の裾野がとても広い業(yè)界です。戸建?マンション?アパート、テナントビル?商業(yè)施設(shè)など物件の種類も多岐に渡ります。土地や建物は高額で、販売にはある程度の時(shí)間を要します。業(yè)務(wù)を遂行するために順守すべき法律も広範(fàn)囲。屆出書類や証明書などの事務(wù)手続きは煩雑ですし、企業(yè)數(shù)も多く規(guī)制も多い業(yè)種ですから新規(guī)參入する際の障壁が高いといわれてきました。このため業(yè)界を驚かすようなプレーヤーが登場(chǎng)しにくい業(yè)界で、DXを推進(jìn)する企業(yè)は大手を含めて必ずしも多くありませんでした。DXの事例が少ない業(yè)種といっていいかもしれません。
「PaaS」時(shí)代に入ってきた
しかし不動(dòng)産業(yè)界にも新規(guī)參入者が徐々に登場(chǎng)してきました。例えばテナントビルのスペースを切り売りする「コワーキング」企業(yè)。米國から上陸したこのビジネスモデルを手掛ける新興企業(yè)が國內(nèi)でも登場(chǎng)し活発に事業(yè)を展開しています。ビルを建ててテナントを誘致してきたこれまでの不動(dòng)産會(huì)社がコワーキング企業(yè)にスペースを供給する立場(chǎng)になるという想定外の事態(tài)が起きています。
ビルのスペースを供給代行する新規(guī)參入の企業(yè)が既存の不動(dòng)産業(yè)者にテナントスペースの供給を委託するというビジネスモデルは、これまでの不動(dòng)産業(yè)から見ると革新的なできごとで、こうした動(dòng)きがまさにDXがもたらす事業(yè)革新といえるのではないでしょうか。実は他の業(yè)界ではすでにこうした潮流が生まれています。IT業(yè)界では「SaaS」(Software as a Service)、金融業(yè)界では「BaaS」(Banking as a Service)と呼ばれています。ソフトウエアの提供や決済機(jī)能を部品として他のサービスに組み込んで利活用されているのです。
金融の世界では「組込型金融」と呼ばれ、配車アプリにキャシュレス決済をあらかじめ組み込んでおくといったことが行われています。業(yè)界特有の機(jī)能や商品?サービスは次第に部品化していく時(shí)代。不動(dòng)産業(yè)界は今後不動(dòng)産(Property)の供給という機(jī)能が「部品」になり、他のサービスに組み込まれていく時(shí)代が到來し、「PaaS」(Property as a Service )という新しい事業(yè)のコンセプトが拡大していくかもしれません。
不動(dòng)産業(yè)務(wù)の新潮流に目を向ける

新潮流に目を向け構(gòu)造変化を感じ取る
DXを推進(jìn)していくには、不動(dòng)産業(yè)界の新潮流に目を向けてその動(dòng)向を注視して今後の経営戦略の參考にすることが求められます。不動(dòng)産業(yè)界の事業(yè)構(gòu)造が足元から変わり始めていることを認(rèn)識(shí)しなければ、この先にある進(jìn)化したDXに対応できなくなります。
不動(dòng)産業(yè)界は業(yè)務(wù)が多岐にわたり関連法規(guī)も複雑な業(yè)界ですが、このことが逆にDX時(shí)代において新規(guī)參入を促しているようにも思われます。「IT重説」をはじめ関連書類の電子化が進(jìn)むなどデジタル環(huán)境が整ってきました。しかし現(xiàn)場(chǎng)のデジタル化は必ずしも進(jìn)んでいません。その間隙を縫うようにデジタルの力で業(yè)務(wù)効率を改善できる不動(dòng)産管理の領(lǐng)域を中心に、クラウドを通じた新たな「テック企業(yè)」が不動(dòng)産業(yè)界の新たなプレーヤーとして登場(chǎng)しています。
不動(dòng)産テック企業(yè)は、既存の不動(dòng)産會(huì)社に比べれば規(guī)模的にも小さな存在です。しかし大手の不動(dòng)産會(huì)社では利益が少なく手が出しにくい一般企業(yè)保有の遊休土地の管理や、比較的小規(guī)模の不動(dòng)産會(huì)社の業(yè)務(wù)効率化にターゲットを絞り業(yè)績を伸ばしています。いまは脅威ではなくても、將來はライバルになっているかもしれません。











