コラム No.130-2不動産DX入門（2）DXの進め方
公開日：2022/05/31
DX（デジタルトランスフォーメーション）はシステムの再構(gòu)築を軸にした経営変革で、単なる業(yè)務(wù)のIT化とは一線を畫します。DXを推進していくには経営トップの決斷力やデジタル化に向けた計畫の立案、目標(biāo)設(shè)定などの枠組みづくりも重要になってきます。
現(xiàn)狀への危機感を持つ
不動産業(yè)界では2022年5月から宅地建物取引業(yè)法の改正法が施行されました。宅建業(yè)者は不動産売買や賃貸における契約書類での押印が不要になり、電子ファイルでの書類交付が可能になります。重要事項説明の電子化いわゆる「IT重説」も解禁になりました。また、早ければ2022年中にも物件情報のデータベース化と取引の透明性を目的に「不動産ID」の運用が始まるなど、業(yè)界全體でDXの環(huán)境整備が進んでいます。
不動産業(yè)界は小規(guī)模の事業(yè)者が多く、経営者の高齢化でITリテラシーが他の産業(yè)に比べて足りないといわれてきました。しかし小規(guī)模業(yè)者といえども不動産物件を管理?運営し、顧客を確保しなければいけません。少子高齢化で人手不足の現(xiàn)狀でも、業(yè)務(wù)効率化を進めていかなければ生き殘れない時代になっています。街中の小さな不動産屋さんでもスマートフォンを手にした顧客が來れば、接客せざるを得ません。コロナ禍でオンライン?非接觸への対応は急務(wù)です。
こうした狀況では、事業(yè)規(guī)模に関係なく現(xiàn)狀に危機感を持つことが求められます。これまで既存業(yè)務(wù)を補助する存在だった「デジタル」が今後は業(yè)務(wù)の主役になることを自覚して「デジタル化」を進めていくことが不可欠。好むと好まざるにかかわらず、経営者はコロナを奇貨として経営を根本から見直す好機としてDXをとらえることが必要ではないでしょうか。
行動?思考の変革意識を持つ
デジタルは日進月歩の世界です。あるデジタルツールが一夜にして陳腐化する可能性を秘めています。高度な情報化社會で生きる現(xiàn)代の消費者（利用者）は、デジタルに対する関心は熱しやすく冷めやすいものです。気が付けば最新のツールが無用の長物になりかねません。DXを推進していくうえでは常に変化に機敏に対応していくことが不可欠の要素です。
DXの関連書ではアジャイルマインドという言葉を多く見かけます。システム構(gòu)築に攜わる人には聞き慣れているかもしれませんが、短期の反復(fù)期間を設(shè)定して工程を進める開発思考を指します。「計畫→設(shè)計→実裝→テスト→運用」というサイクルを素早く回す仕組みで、顧客（あるいは業(yè)務(wù)の現(xiàn)場）の聲を聴きながら市場の変化に迅速に対応してシステム構(gòu)築します。アジャイル開発などとも呼ばれます。
アジャイル開発と対極にあるのが、「ウォ－ターフォール」型の開発です。要件定義（システムの機能や開発に必要な予算?人員の決定）から、外部設(shè)計（ユーザーインターフェースの設(shè)計）、內(nèi)部設(shè)計（システム內(nèi)部の動作や機能などの設(shè)計）などの段階を経てプログラム作成および機能テスト、運用テストなどを行い、ようやくシステムの提供に至ります。ウォ－ターフォール開発は、開発期間中での間違いや失敗は許されません。市場の変化に対応しづらく、時間もかかります。
ビジョンとロードマップ
一般社団法人不動産テック協(xié)會と不動産テック7社は、2021年から不動産業(yè)界のDX推進狀況を調(diào)査しています。2021年7月に公表した調(diào)査結(jié)果「不動産業(yè)界のDX意識調(diào)査」（アンケート先237社）を前年調(diào)査と比較すると、DXを推進していると答えた會社は218社と前年の1.5倍に増加しています。推進の目的は「業(yè)務(wù)効率化」が85％と圧倒的で、「集客力アップ」（40.1％）、「成約率アップ」（32.5％）、「新事業(yè)展開」（16.0％）となっています。
苦労している點は「DX人材が確保できない」（45.7％）、「費用が高い（予算がない）」（42.5％）、「何から取り組むべきか。また導(dǎo)入ツールが分からない」（29.2％）、「社內(nèi)の體制整備を含めて導(dǎo)入プロセスが分からない」（24.7％）などとなっています。この調(diào)査結(jié)果は、DX推進における課題と問題點を浮き彫りにしています。DXを推進する狙いは明確であるにもかかわらず、人材が不足し予算を確保しにくいうえに、そもそもどこから手を付けていいのか分からない、と頭を抱える経営者の悩みが見て取れます。
DXの推進計畫について、ことさら大仰に構(gòu)える必要はないと思われますが、経済産業(yè)省から提言された「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究會WG1全體報告書」（2020年12月28日）にもあるように、「DXの推進には企業(yè)経営と同様のリーダーシップが求められ、経営者が將來のビジネスを見據(jù)えた上で取り組みの方向性となるビジョンを示すことが重要」となります。そして、DXの進め方は、デジタルの力で事業(yè)を変革していくので、事業(yè)戦略とITの施策を並行して進めていくことが求められます。
さらに、デジタル化は企業(yè)によって出発點が異なります。不動産業(yè)界では、前述した契約書類の電子化や「VR內(nèi)見」など物件の現(xiàn)場におけるデジタル化など広範(fàn)に渡っていますが、デジタルツールの導(dǎo)入や実施狀況は企業(yè)によって違いがあります。中長期的な計畫を立て、綿密にコスト計算したうえで実行できればいいですが、業(yè)務(wù)をストップさせることはできません。どの業(yè)務(wù)をデジタル化の対象にするのか。優(yōu)先順位を決めるロードマップを作成することが重要になってくるでしょう。
