産業(yè)界で今最も関心の高いテーマは、DX（デジタルトランスフォーメーション）でしょう。デジタル化やシステム刷新を切り口にした抜本的な経営戦略として位置づけられ、コロナ禍でリモートワークが増加したこともあって、導(dǎo)入機(jī)運(yùn)が加速しています。今回から、不動(dòng)産業(yè)界におけるDXについて連載していきます。

舊來(lái)システムのブラックボックス化^※が背景に

DXは今、業(yè)界業(yè)種を超えた共通の経営課題になっています。その理由のひとつに「舊來(lái)システムのブラックボックス化」が挙げられます。
例えば、銀行業(yè)界では1970年代後半から80年代にかけて、個(gè)人?法人ともに利用者が増えました。このため口座數(shù)が急増して事務(wù)処理が追い付かなくなり、コンピュータ化が加速しました。
利用者の裾野が広がると同時(shí)に新規(guī)の業(yè)務(wù)も増えていき、それに対応したシステムを?qū)毪筏匹螗楗ぅ蠡蜻M(jìn)めました。しかし、新たな事業(yè)が開(kāi)始されるたびに急こしらえのシステムを構(gòu)築したために、全體として継ぎはぎだらけのシステム構(gòu)築になりました。システム構(gòu)築を擔(dān)うITベンダーは、クライアント企業(yè)の求めに応じるがあまり、個(gè)別のカスタマイズが増加。そうしてシステムが肥大化、複雑化する一方、システムに詳しい擔(dān)當(dāng)者が大量に退職するなど技術(shù)の継承者が減少し、巨大で陳腐化したシステムが殘ってしまいました。

ITはさらに進(jìn)展し「Windows®」などが登場(chǎng)、業(yè)務(wù)システムは「汎用機(jī)」と呼ばれる大型コンピュータの時(shí)代からオープン系システム、さらにクラウドの時(shí)代に入ってきました。こうしたシステムの変遷は、どの業(yè)界でも等しく起きていました。
こうなると、長(zhǎng)期間使用してきた業(yè)務(wù)システムを維持?再構(gòu)築するかに関わらず多額のシステム経費(fèi)がかかり、経営を圧迫することになりました。

• ※屬人的な運(yùn)用、保守狀態(tài)のため、障害が発生しても原因がすぐにわからない、また、再構(gòu)築したくとも現(xiàn)行システムの仕様が再現(xiàn)できない狀況

2025年の崖とは？

経済産業(yè)省は2018年9月、「ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開(kāi)」の副題を付けたDXレポートを発表しました。DXという言葉は歐州で2004年頃に登場(chǎng)したといわれていますが、わが國(guó)では経産省のレポートで知られるようになりました。
DXを語(yǔ)るとき必ず出てくるのが、経産省レポートに出てくる「2025年の崖」のフレーズです。導(dǎo)入後20年以上が経過(guò)した基幹系システムが全體の6割を超え、IT人材の不足が深刻になる一方、Windows®など従來(lái)からのITサービスがサポートを終了したり、5Gなどのデジタル新技術(shù)の波が押し寄せてくる狀況で、レガシー（舊來(lái)）システムの刷新ができなければ、國(guó)內(nèi)の産業(yè)界では2025年以降、最大12兆円の損失が発生する、という予測(cè)を指します。

DXレポートでは、既存のITシステムが技術(shù)面での老朽化を迎えると共に、システムの肥大化?複雑化、ブラックボックス化などの問(wèn)題が経営戦略、事業(yè)戦略の足かせ、高コスト構(gòu)造の原因となっており、戦略的なICT投資つまりDXの推進(jìn)に水を差している。そして蓄積しているデータを最大限利用し、新たなデジタル技術(shù)を?qū)毪扦毪瑜Δ衰伐攻匹嘣贅?gòu)築を図るべき、とDXの推進(jìn)を説いています。

図1：ITシステム「2025年の崖」とは何か

DXのキモは効率と顧客サービスの改善

DXに関する記事や書(shū)籍を數(shù)多く見(jiàn)かけるようになりました。システム刷新を契機(jī)にした経営改革という「鳴り物入り」の戦略ですが、大上段に構(gòu)える必要はないと思われます。その狙いは、企業(yè)內(nèi)部においては業(yè)務(wù)の効率化、利用者に対しては顧客サービスの向上。つまり業(yè)務(wù)効率と顧客サービスの改善、この2點(diǎn)に盡きるといっても過(guò)言ではありません。ただし、この経営テーマを遂行するための「仕掛け」を求めるのがDXです。そこが、今日まで登場(chǎng)しては忘れ去られたシステム戦略や経営戦略と少し異なる點(diǎn)ではないでしょうか。

システム化によって業(yè)務(wù)を効率化し、それまで割いていた人員を営業(yè)部門(mén)など他のセクションに振り向けて業(yè)績(jī)向上を推進(jìn)するのは、ごく普通の戦術(shù)です。経営トップもそのことは理解しています。しかし「ITを使ってやってみろ」など漠然とした物言いになり、システム再構(gòu)築を通じた経営改革は掛け聲倒れに終わったケースも少なくありません。またITベンダーにシステム構(gòu)築を丸投げしたために作業(yè)の進(jìn)捗がつかめず、システム稼働が大幅に遅れて経費(fèi)が想定以上にかかり、経営を圧迫したケースも少なくありませんでした。こうした過(guò)去の失敗體験をもとに、DX推進(jìn)においては経営ビジョンを明らかにし、経営者自らが積極的に関與することを求めます。そして推進(jìn)體制を整備し、デジタル化すべき業(yè)務(wù)を洗い出したうえでシステム投資の優(yōu)先順位を決めます。
（1）経営ビジョン、（2）経営トップの積極関與、（3）推進(jìn)體制、（4）投資判斷と優(yōu)先順位、これらがDXを遂行するための「仕掛け」です。

図2：DX推進(jìn)ガイドラインの構(gòu)成

出典：経済産業(yè)省「デジタルトランスフォーメーションを推進(jìn)するためのガイドラインDX推進(jìn)ガイドライン」（2018年12月）

DXによって何を?qū)g現(xiàn)させたいのか、を決めておくことも重要です。デジタル技術(shù)は日進(jìn)月歩。今は無(wú)理でも將來(lái)実現(xiàn)する可能性があります。
ロケットを作って宇宙に行くのではなく、宇宙に行きたいからロケットを作る。技術(shù)があるからやり方を変えるのではなく、やりたいことを決めて実現(xiàn)できるよう工夫することが肝要ではないでしょうか。

• 次の記事へ