オフィスの快適性と働く人の健康を重視するWELL認(rèn)証は、2020年から世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスによって一層注目されています。建物のコロナ対策を評価する新た なWELL認(rèn)証の要素が加わり、流通?小売業(yè)の店舗などでは利用者が安心して利用できるよう認(rèn)証を取得する動きが出ています。

感染対策に特化した新たな認(rèn)証

WELL認(rèn)証の運営団體であるIWBI（International WELL Building Institute）は2020年6月、建物の新型コロナウイルス感染癥対策を評価するWELL認(rèn)証の新たな要素 「WELL Health - Safety Rating」（WHSR）を?qū)毪筏蓼筏俊HSRは公衆(zhòng)衛(wèi)生をはじめ多様な分野の専門家による知見をもとに、企業(yè)で働く従業(yè)員や來訪者の健康を優(yōu)先するよう設(shè)計されています。
WHSRの認(rèn)証を取得した企業(yè)には認(rèn)証狀とシールが與えられ、感染癥対策や施設(shè)の清掃?消毒、空気質(zhì)や水質(zhì)の管理など、健康や安全に配慮した管理?運営を行っている施設(shè)であることを広く利用者に伝える効果があります。
WHSRの審査と認(rèn)証取得の交付は環(huán)境建築の世界的組織であるGBCI（Green Business Certifi cation Inc.）が定める基準(zhǔn)をもとに行われます。申請の申し込みから審査まですべてWELL認(rèn)証事務(wù)局との間でオンラインにより実施されます。WELL認(rèn)証のように現(xiàn)地審査はなく、書類のみの審査です。WHSRは感染対策に特化しており、約半年で取得できるもようです。
評価カテゴリーは、（1）洗浄および消毒の方法、（2）緊急事態(tài)準(zhǔn)備プログラム、（3）醫(yī)療サービスのリソース、（4）空気質(zhì)および水質(zhì)管理、（5）利害関係者の関與とコミュニケーション、などとなっています。手洗いのサポートや病気休暇の提供、ワクチン接種の推進(jìn)など6つのカテゴリーで26の項目を定めており、15項目以上クリアすれば認(rèn)証されます。WHSRの取得にかかるコストは、専門のコンサルティングを受ける場合の経費を別にすると、登録費用として＄4,200USDからとされています。

ある流通大手では2020年12月、國內(nèi)の商業(yè)施設(shè)では初めて埼玉県上尾市の店舗でWHSRを取得しました。施設(shè)內(nèi)での飛沫感染や接觸感染防止対策のほか、各出入口における安全対策や施設(shè)內(nèi)の清掃管理體制を徹底し、來店客や従業(yè)員が安全?安心に利用できる施設(shè)を目指して管理?運営しています。

テレワーク定著の一方、若干のオフィス回帰の動きも

2021年の半ばを過ぎるあたりから、テレワークを?qū)g施していた企業(yè)の中からは、出社回數(shù)を徐々に増やし始める動きが出ました。しかし、ワクチン接種や治療薬の開発が進(jìn)み、コロナ禍の終息に期待がかかり始めた矢先に新たな変異株（オミクロン株）が出現(xiàn)するなど、コロナ時代は先行き不透明といわざるを得ません。

公益財団法人日本生産性本部の調(diào)査結(jié)果レポート「第7回働く人の意識に関する調(diào)査」（20歳以上の1,100人を?qū)澫螅─摔瑜毪取ⅴ匹欹铹`クは2020年4月7日に初めて緊急事態(tài)宣言が出された直後の5月には31.5％の人が「行っている」と答えました。その後も20％前後を保っています。
※「自宅での勤務(wù)」「サテライトオフィス、テレワークセンター等の特定の施設(shè)での勤務(wù)」「モバイルワーク（特定の施設(shè)ではなく、カフェ、公園など、一般的な場所を利用した勤務(wù)）」を総稱して「テレワーク」としています。

図1：テレワークの実施率

「第7回働く人の意識に関する調(diào)査」（公益財団法人日本生産性本部）より

今回の調(diào)査は2021年10月11日～12日にかけて実施されており、國の緊急事態(tài)宣言?まん延防止等重點措置がすべて解除された9月30日後の調(diào)査であることに注目すれば、まだ企業(yè)も慎重 な姿勢で臨んでいるということでしょう。また、大手企業(yè)（1,000名以上）のほうが、テレワークの実施率は高まっています。

テレワーカーの直近1週間（営業(yè)日ベース。今回調(diào)査で言えば一般的には2021年10月4日～8日）の出勤日數(shù)で見ると、2020年5月の時點では、週5日以上出勤していた人は9.5％でしたが、今回の調(diào)査では、20.4％となっています。また、7月調(diào)査の時點では、週3日以上出勤している人は、57.6％でしたが、10月の調(diào)査では58.8％と、テレワークの実施率以上に、オフィスへの回帰は少しずつではありますが、進(jìn)んでいるといえるでしょう。

図2：直近1週間（営業(yè)日ベース）の週當(dāng)たり出勤日數(shù)

「第7回働く人の意識に関する調(diào)査」（公益財団法人日本生産性本部）より

この調(diào)査では、「効率」に関しても調(diào)査されており、「在宅勤務(wù)によって効率は上がったか」という質(zhì)問に対して、「効率が上がった」「やや上がった」と答えた人は微増しており、テレワークによる仕事の仕方が、安定してきたといえるかもしれません。

ウィズコロナで有効なオフィス環(huán)境対策　WHSR

長引くコロナ禍のために停滯している経済活動は底入れから脫し、活気を取り戻さなければなりません。こうした狀況下では、殘念ながらしばらくは「ウィズコロナ」を覚悟しなければならないでしょう。企業(yè)としては、テレワークと出社のバランスを考慮しながら、こうした認(rèn)証の活用を含め て、働く人の健康に留意しながら生産性を少しでも向上させることに注力することになるのではない でしょうか。WELL認(rèn)証は、コロナ時代を生き抜く上で避けて通れない職場環(huán)境づくりであり、とりわけWHSRは感染対策に特化した認(rèn)証です。
今後も集客施設(shè)や來訪者の多い企業(yè)などで取得が増えることも予想されます。