働き方改革の大きな目的のひとつとして、業(yè)務効率化を実現(xiàn)し生産性を向上することが挙げられます。
図1は、主要國の年間労働時間の平均と労働生産性を比較したものですが、日本は相対的に労働時間は長く、生産性は低くなっています。
オランダ、ドイツなどは、労働時間は約2割程度短いにもかかわらず、労働生産性は5割程度高くなっています。

図1：主要國の年間労働時間と時間當たり労働生産性（2015年）

総務省平成30年版情報通信白書より作成

幸福度合いを高めるオフィス環(huán)境が望まれる

昨今、生産性を向上させるには、機能性、合理性の追求だけではなく、働く人たちの多様なワークスタイルやライフスタイルを尊重し、心身ともに健康で働ける充実した毎日にしていくことが重要であるとされています。具體的には、働く人たちが自分に合った働き方やライフスタイルを選択し、場所や時間の制約をなくしていく必要があります。そのためには、企業(yè)は働く人たちの本質的なニーズを把握しながら、ICTをはじめとする技術的な進歩を取り入れ、「働き方改革」に取り組み、就労制度を変えていくことが、生産性を向上させるためのひとつの方法となります。
しかし現(xiàn)実は、子どもを持つ女性は「家でできる仕事」、「短時間勤務」などを希望する割合が高い（內閣府による女性のライフプランニング支援に関する調査による）一方で、現(xiàn)在の企業(yè)が実施する働き方の選択肢は、必ずしもこのような希望に対応できていない実態(tài)があります。
また、「幸福感を判斷するのに重視した事項」に関する厚生労働省の調査によると、「家族関係」、「精神的なゆとり」、「自由な時間」、「充実した余暇」、「趣味?社會貢獻などの生きがい」などを求める傾向が高まっているようです。
これらの調査結果から見ると、通勤時間の短縮による子育てとの両立やプライベートの時間の充実を図ることができれば、幸福度は高まると思われ、自宅や自宅近くなどで、高いスキルを持つ女性が十分に能力を発揮できる環(huán)境を整備することで、優(yōu)秀な女性の社會進出、社會復帰が進むと考えられます。
昨今、ICT技術の進展によって、テレワークが物理的に可能になってきていますが、総務省の「平成29年通信利用動向調査」によると、我が國の企業(yè)におけるテレワークの導入率は13.9％（2017年）であり、內訳としては、在宅勤務の導入率は29.9％、モバイルワークの導入率は56.4％、サテライトオフィスの導入率は12.1％となっています（図2）。
緩やかな上昇傾向であるとはいえ、2015年までの上昇はいったん落ち著き、ここ數(shù)年上昇しているとはいえない狀況となっています。

図2：企業(yè)のテレワーク導入率

総務省の平成29年通信利用動向調査より作成

イノベーションとワークライフバランスを両立させるオフィス

これからのオフィスには、イノベーションを創(chuàng)出する機能とワークライフバランスを両立させる機能が必要になるといえます。今後、労働力人口は減少していくわけですから、企業(yè)はこれまで労働參加できなかった層を労働力として確保していく必要があります。さらに労働力の補填だけではなく、成長のためのイノベーションも求められます。そのためにも、働く人たちのワークライフバランスを向上させる、心身ともに良好で働ける環(huán)境を提供する必要があります。
國土交通省の「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討會」の資料では、「2030年頃を見據えたこれからの不動産像」として、以下のようなオフィス環(huán)境を提言しています。

• ?IT環(huán)境の確保、利便性高い立地
• ?オープンでフラットな空間、クリエイティブな空間、時間?場所を選ばないサイバーオフィス
• ?フリーアドレス、リフレッシュスペース、コミュニケーションゾーン、集中ブース、パウダールーム、キッズスペース、仮眠室、カフェテリアの開放
• ?サテライトオフィス、シェアオフィス（學童保育?保育所サービス付き等）、コワーキングプレイス
• ?入退館管理システム、同時通訳ブース
• 「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討會」別紙資料より

また、こうしたビジネスにおける効率性の追求だけではなく、運動スペースや診療所、メンタルヘルス対策、駐輪場確保など、心身の健康に関する施設や設備も、生産性に大きく関與してきます。