BCPとは、「Business Continuity Planning」の略で、さまざまな災(zāi)害が発生した際、企業(yè)がいかに事業(yè)活動を継続していくかを計(jì)畫したもの（事業(yè)継続計(jì)畫）です。日本は、地震や臺風(fēng)などの自然災(zāi)害が多いですが、その発生を防ぐことは困難です。
そのため、大規(guī)模災(zāi)害が突然起こると、多くの企業(yè)が甚大な被害を受け、事業(yè)の休止や場合によっては廃業(yè)を余儀なくされることもあります。 そのため、災(zāi)害時においても企業(yè)の事業(yè)活動が継続できるように、「事業(yè)継続計(jì)畫（BCP）」を策定し、災(zāi)害に備えておくことは非常に重要なことです。
2011年3月11日に発生した東日本大震災(zāi)においては、広範(fàn)囲で大規(guī)模な被害が発生し、経済活動への影響は國內(nèi)外に広がるサプライチェーンを通して、國內(nèi)外の企業(yè)に及びました。

BCP策定を推進(jìn)

こうした背景により、國も「事業(yè)継続計(jì)畫」の推進(jìn)を図るために、さまざまな方針を打ち出し指導(dǎo)を行っています。 2014年6月3日に國土強(qiáng)靱化推進(jìn)本部が決定した「國土強(qiáng)靱化アクションプラン2014」では、災(zāi)害によるサプライチェーンの寸斷などで企業(yè)の國際競爭力低下があってはならないとされ、サプライチェーンを確保するための企業(yè)ごと（企業(yè)連攜型）のBCPの策定が求められました。そこで目標(biāo)値として、2020年までに、大企業(yè)ではほぼ100％、中堅(jiān)企業(yè)は50％という策定割合の指標(biāo)が決められました（最新の2018年でも同様）。
また、2012年には、國際標(biāo)準(zhǔn)化機(jī)構(gòu)（ISO）が、事業(yè)継続に関する國際標(biāo)準(zhǔn)化規(guī)格として、 ISO22301および22313を発効しています。
2007年度から2年おきに実施している「企業(yè)の事業(yè)継続及び防災(zāi)の取り組みに関する実態(tài)調(diào)査」を見ると、アクションプランの目標(biāo)に対してBCPの策定済み企業(yè)の割合は、大企業(yè)で19％（2007年）→60％（2015年）、中堅(jiān)企業(yè)で12％（2007年）→30％（2015年）となっています。中堅(jiān)企業(yè)以下では、まだまだ取り組みが十分とはいえませんが、大企業(yè)においては、かなりの進(jìn)展を見せています。
2018年3月には、「平成29年度企業(yè)の事業(yè)継続及び防災(zāi)の取り組みに関する実態(tài)調(diào)査」が內(nèi)閣府より発表され、BCPに対する企業(yè)意識の詳細(xì)が紹介されています。

事業(yè)継続計(jì)畫（BCP）の策定狀況

図1は、事業(yè)継続計(jì)畫（BCP）の策定狀況についての調(diào)査結(jié)果ですが、大企業(yè)を中心に進(jìn)んでいるようです。 大企業(yè)では64％が「策定済み」と回答しており（平成27年度に比べると3.6ポイント増）、「策定中」（17.4％）を加えると、81.4％の大企業(yè)がBCPへの取り組みを?qū)g施しています。BCPが重要であるという意識が明らかに高まっていることがわかります。
中堅(jiān)企業(yè)においても、「策定済み」（31.8％）と「策定中」（14.7％）を合わせると、半數(shù)近く（46.5％）がBCPに取り組んでいます。
一方、「予定はない」「知らない」とする企業(yè)も少なからず存在し、意識の格差が存在しているようです。

（図1）事業(yè)継続計(jì)畫の狀況について

【単數(shù)回答、n=1,985、対象：全體】
出典：內(nèi)閣府「平成29年度企業(yè)の事業(yè)継続及び防災(zāi)の取り組みに関する実態(tài)調(diào)査」

大企業(yè)では64％が「策定済み」と回答していますが（平成27年度に比べると3.6ポイント増）、「策定中」（17.4％）を加えると、81.4％の大企業(yè)がBCPへの取り組みを?qū)g施しています。BCPが重要であるという意識が明らかに高まっていることがわかります。
中堅(jiān)企業(yè)においても、「策定済み」（31.8％）と「策定中」（14.7％）を合わせると、半數(shù)近く（46.5％）がBCPに取り組んでいます。
一方、「予定はない」「知らない」とする企業(yè)も少なからず存在し、意識の格差が存在しているようです。

想定しているリスクについて

「企業(yè)活動を取り巻くリスクを具體的に想定して経営を行っているか」の問いに対しては、全體では68.7％、大企業(yè)では90.6％、中堅(jiān)企業(yè)では66.9％、その他企業(yè)では64.1％が「行っている」と回答していましたが、その中で、全體では「地震」（92.0％）、「火災(zāi)?爆発」（59.3％）、「新型インフルエンザ等の感染癥」（49.3％）が上位を占めました。 やはり被害が大きな地震を想定している企業(yè)が最も多く、工場などを持つ企業(yè)を中心に「火災(zāi)」や「爆発」、そして人に関わる災(zāi)害として、病気に関する災(zāi)害が上位を占めています。企業(yè)の規(guī)模で見てみると、大企業(yè)では「地震」（98.1％）、「新型インフルエンザ等の感染癥」（69.1％）、「火災(zāi)?爆発」（67.6％）の順となっており、最近、増加傾向にあるのが通信の途絶です。企業(yè)にとっての資産として、モノ、カネから、人、情報へと移行している結(jié)果かもしれません。

（図2）想定しているリスク

【複數(shù)回答、n=1,814、対象：リスクを想定した経営を行っている、又は現(xiàn)在検討中の企業(yè)】
出典：內(nèi)閣府「平成29年度企業(yè)の事業(yè)継続及び防災(zāi)の取り組みに関する実態(tài)調(diào)査」