生前に行うべき相続対策
～生命保険の活用～

ここからは不動産以外の相続稅を減らす方法について勉強(qiáng)していきましょう。まず生命保険を使った稅務(wù)対策について紹介します。
確定申告を毎年行われている方は、生命保険による稅務(wù)対策と聞くと、上限12萬円の「生命保険料控除」を思い出すかも知れません。相続稅においての生命保険はこの保険料控除とは別もので、さらに大きな効果を生むものです。

相続稅の対策に使える生命保険とは何か

「生命保険」と聞くと、「たくさん種類があって良く分からない」「何か入っているけど、內(nèi)容忘れちゃった…」という方も少なくないかもしれません。生命保険會社も毎年のように新しい保険を開発します。新しい保険が生まれるたびに、稅制も変わりますので、稅理士のようなお金の専門家でも內(nèi)容の理解に苦労することがあります。
保険には、まず以下の3種類があります。

この3種類のどれでも相続対策にはなるのですが、相続の発生(=死亡)はいつになるか誰にも分かりません。いつ起こるか分からない相続に備えるためには、満期のある養(yǎng)老保険や定期保険よりは、終身保険に入っておく方が安心と言えます。
また、保険には、「契約者」「被保険者」「保険金受取人」など、契約當(dāng)事者を指す専門用語があります。この意味についても解説しておきます。

この「契約者」「被保険者」「保険金受取人」には以下のようなバリエーションがあります。

このように、保険料を誰が負(fù)擔(dān)していたか(契約者が誰か)により、どのような稅金が掛かってくるかが変わってきます。以下ではこの表の(1)を念頭に解説していきます。

不動産と合わせて活用する

先ほどの(1)のパターンで、お父さんが亡くなり、息子が相続人と仮定します。お父さんの負(fù)擔(dān)で入っていた保険で、息子に財(cái)産が移転したので、息子に相続稅がかかります。
しかし、生命保険には、特別な「非課稅枠」が設(shè)けられています。これは、急に一家の大黒柱が亡くなられた場合などには、家族は生活に困ってしまうことが多いため、稅負(fù)擔(dān)を軽減しようという趣旨のものです。
死亡保険金の受取人が相続人である場合、以下の算式による非課稅枠があります。

500萬円×法定相続人の數(shù)

例えばお父さん1名、お母さん1名、息子2名の家族を想定します。お父さんが急に亡くなられてしまったのですが、お父さん名義で貸タワーマンション3室(相続稅評価額で6,000萬円、実勢価格で2億円)をお持ちだったとします(借入はなし)。また、お父さん名義で、お父さんを被保険者とした生命保険に入っていました。この生命保険による保険金が2,000萬円、お父さんが亡くなられたことにより息子さんにおりたとします。

「基本的な相続稅の仕組み」の回で紹介しましたが、相続稅は以下の算式で求めることができました。

相続した財(cái)産の「時価」は、不動産2億円＋保険金2,000萬円＝2億2,000萬円です。ただこの「時価」について課稅がなされるわけではありません。「生前に行うべき相続対策と不動産の活用」で紹介したように、不動産は実勢価格（時価）でなく、「相続稅評価額」について課稅がなされます。今回不動産の相続稅評価額は6000萬円となっています。
また生命保険で被相続人（亡くなられた父）が契約者で、受取人が子である場合、相続稅がかかります。ただし生命保険には「500萬円×法定相続人の數(shù)」という非課稅枠があります。この非課稅枠を控除した金額について課稅がなされます。

が、課稅がなされる金額となります。不動産と合算すると、（1）「相続した財(cái)産の評価額」は、6,500萬円となります。
これから（2）相続した負(fù)債の額（0円）、（3）基礎(chǔ)控除額（3,000萬円＋600萬円×法定相続人3名＝4,800萬円）を控除すると、正味の相続財(cái)産は1,700萬円となります。
これを法定相続割合（配偶者2分の1、子4分の1）で相続したとすると、

で、殘された家族が払うべき相続稅はトータルで170萬円となります。
時価2億2,000萬円の財(cái)産を引き継いだのですが、不動産と生命保険をうまく活用することで、稅額は170萬円（引き継いだ財(cái)産の時価の1.5％）に抑えることができました。 前回では不動産を使った稅務(wù)対策のお話をしましたが、不動産に加えてこの生命保険を組み合わせることにより、より効果的な稅務(wù)対策を行うことができるのです。