2017年7月に閣議決定された、「総合物流施策大綱」に基づいて具體的施策を取りまとめた「総合物流施策推進(jìn)プログラム」について、その進(jìn)捗と振り返りとして、2019年3月に改訂版が発表されました。
參考：「総合物流施策推進(jìn)プログラム（2019年3月28日改定版）」（國(guó)土交通省 物流政策課、國(guó)土交通省 道路局企畫課道路経済調(diào)査室、経済産業(yè)省 商務(wù)?サービスグループ物流企畫室）

総合物流施策推進(jìn)プログラムは、（1）「サプライチェーン全體の効率化?価値創(chuàng)造に資するとともにそれ自體が高い付加価値を生み出す物流への変革（＝繋がる）～競(jìng)爭(zhēng)から共創(chuàng)へ～」（2）「物流の透明化?効率化とそれを通じた?jī)Pき方改革の実現(xiàn)（＝見える）」（3）「ストック効果発現(xiàn)等のインフラの機(jī)能強(qiáng)化による効率的な物流の実現(xiàn)（＝支える）～ハードインフラ?ソフトインフラ一體となった社會(huì)インフラとしての機(jī)能向上～」（4）「災(zāi)害等のリスク?地球環(huán)境問題に対応するサステイナブルな物流の構(gòu)築（＝備える）」（5）「新技術(shù)（IoT、BD、AI等）の活用による“物流革命”（＝革命的に変化する）」（6）「人材の確保?育成、物流への理解を深めるための國(guó)民への啓発活動(dòng)等（＝育てる）」という6つの視點(diǎn)から、2割の生産性向上を目標(biāo)に、99の施策としてまとめられたものですが、この施策についての見直し、施策の追加が2019年3月に行われました。

ここでは、中でも新規(guī)（または拡充）の施策が多く提案された「物流施設(shè)の機(jī)能強(qiáng)化」について紹介します。

物流業(yè)務(wù)の円滑化のための物流施設(shè)

まず拡充として、國(guó)土交通省?環(huán)境省より「物流施設(shè)を核とした物流の円滑化等の促進(jìn)」が提唱されています。
具體的には、物流総合効率化法の枠組みを活用し、高速自動(dòng)車國(guó)道のインターチェンジ周辺等、物流の結(jié)節(jié)點(diǎn)として効果的な立地への物流施設(shè)の誘導(dǎo)を促進(jìn)する。そして、物流業(yè)務(wù)自體を円滑にするために、物流施設(shè)におけるトラック予約受付システムの導(dǎo)入等の物流事業(yè)者間の連攜、物流施設(shè)の高機(jī)能化を促進(jìn)する、としています。
また、複數(shù)の物流事業(yè)者及び物流施設(shè)が荷物情報(bào)を共有できるバース予約調(diào)整システムや、輸送業(yè)務(wù)と荷役業(yè)務(wù)を分離し、効率化を図るためにスワップボディコンテナ車両（車體と荷臺(tái)を分離することができる車両）の導(dǎo)入を促進(jìn)することで、荷待ち?xí)r間?荷役時(shí)間の削減等を図ることも盛り込まれました。

ICTなどを活用した物流施設(shè)內(nèi)での生産性向上

次に、新規(guī)の提唱として、経済産業(yè)省より「物流施設(shè)での革新的な生産性向上と省力化」が挙げられています。
次世代の人工知能?ロボット技術(shù)の開発を、産學(xué)官連攜で実施し、人工知能技術(shù)とロボット要素技術(shù)の融合を図ること、そして、物流過程での生産性向上のための研究開発を行うという提言がされています。
また、國(guó)土交通省からは、「不定形貨物の荷役作業(yè)の自動(dòng)化?機(jī)械化の促進(jìn)」として、荷役作業(yè)の自動(dòng)化?機(jī)械化が難しい不定形貨物を取り扱う物流施設(shè)等において、限られた人材を効率的に活用し生産性の向上を図るため、物流事業(yè)者の導(dǎo)入ニーズの把握や課題整理を行うとともに、物流事業(yè)者等と連攜?協(xié)働による検討?実証等を?qū)g施し、不定形貨物の荷役作業(yè)の自動(dòng)化?機(jī)械化を促進(jìn)することが提唱されました。
また、「港灣に立地する老朽化?陳腐化した物流施設(shè)の再編?高度化の促進(jìn)」として、港灣における防災(zāi)機(jī)能の向上及び効率的な物流網(wǎng)の形成を図ることを目的として、港灣に立地する老朽化?陳腐化した物流施設(shè)の再編?高度化に対する支援を行うこと。「都道府県が策定する広域的地域活性化基盤整備計(jì)畫に基づく事業(yè)等の支援」として、産業(yè)?物流に係る拠點(diǎn)施設(shè)における広域的な経済活動(dòng)を促進(jìn)するため、複數(shù)都道府県が連攜して策定する「広域的地域活性化基盤整備計(jì)畫」に基づいた支援（社會(huì)資本整備総合交付金、民間拠點(diǎn)施設(shè)整備事業(yè)計(jì)畫の認(rèn)定制度など）を行うとしています。
企業(yè)不動(dòng)産についても「CRE戦略に基づいた資産活用の促進(jìn)」として、倉(cāng)庫(kù)業(yè)者が多様化?高度化する荷主ニーズに弾力的に対応し、最適な物流サービスを提供できるようにするため、倉(cāng)庫(kù)業(yè)法における各種手続きの見直し等を図り、CRE戦略にいたうえで資産活用を促進(jìn)し、物流機(jī)能の強(qiáng)化を図るとしています。

都市部における物流の効率化

そして、國(guó)土交通省?経済産業(yè)省?農(nóng)林水産省より、「物流を考慮した地域づくり」というテーマにおいて、都市中心部等における物流の円滑化のために「都市機(jī)能の一つとして物流をビルトイン（組み込む）する」ことが提唱されています。
都心部においては大規(guī)模な建築施設(shè)が多いため、これら大規(guī)模建築物が物流を考慮した設(shè)計(jì)となるよう、「物流を考慮した建築物の設(shè)計(jì)?運(yùn)用について～大規(guī)模建築物に係る物流の円滑化の手引き～」を周知、活用を促進(jìn)すること。併せて、共同輸配送等の取組を促進(jìn)することで、集配作業(yè)の効率化、都市中心部や住宅地への流入抑制等を図るとしています。

物流業(yè)界では、労働力不足が日に日に大きな課題となっていますが、経済活動(dòng)のインフラともいえる物流を支え、生産性を向上させることは、経営戦略の根幹にもかかわることです。
物流施設(shè)は、働く人が直接かかわる場(chǎng)所であり、物流施設(shè)の変革は、待ったなしの狀況といえるでしょう。一層の効率化、生産性の向上、労働環(huán)境の改善に、さらにドライブをかける必要が出ています。