「PPP」の代表的手法「PFI」

地方公共団體が《PRE》を保有している目的は、言うまでもなく、現(xiàn)在および將來の住民に対して、より良い公共サービスを提供するためである。
しかし、近年、地方公共団體の《PRE》の有効活用が急務(wù)となって來たのは、厳しい財(cái)政狀況の下、公的資金だけで《PRE》上の施設(shè)の建設(shè)?維持管理?運(yùn)営を行うのが困難となり、本格的な人口減少社會(huì)の到來や公共施設(shè)の老朽化に伴う《PRE》の低利用?遊休化が問題視され、集約?再編の必要性が高まったことが背景にある。

今後、地方公共団體の《PRE》を有効に活用して行くためには、民間の資金とノウハウを活かしつつ、財(cái)政負(fù)擔(dān)の削減を図る、「PPP」（Public Private Partnerships＝官民連攜）が重要であることは論をまたない。
《PRE》を有効活用するための「PPP」の手法には様々な選択肢があるが、その代表的手法が「PFI」（Private Finance Initiative）である。

1992年にイギリスで行財(cái)政改革のために考案されたものだが、直訳すれば、民間資金主導(dǎo)の意味だ。
公共施設(shè)などインフラの整備、建設(shè)、維持管理、運(yùn)営などを、民間の資金、経営能力、および、技術(shù)的能力を活用して、VFM（Value For Money＝公的資金の投資価値）を極大化すべく行う手法で、歐米をはじめ世界各國で成果を収めている。

日本における「PFI法」の施行と実施狀況

日本では、1999年に、「民間資金等の活用による公共施設(shè)等の整備等の促進(jìn)に関する法律」（PFI法）が制定され、著実に普及してきた。

地方公共団體の財(cái)政は逼迫し、人口が減少していくにもかかわらず、今後20年間で、高度成長(zhǎng)期を中心に整備された公共インフラの半分以上に更新時(shí)期が到來すると考えられる。
その費(fèi)用をすべて稅金でまかなうのは非常に困難だ。財(cái)政負(fù)擔(dān)を軽減し、民間活力を引き出すためにも、「PFI」がもっと活用されるべきだ。
増加し続ける公共施設(shè)の更新需要に対する財(cái)源不足が懸念される中、「PFI」を含む「PPP」手法の活用推進(jìn)は、政府の重要施策として位置付けられている。

2011年に施行された「改正PFI法」では、民間提案制度、公共施設(shè)等運(yùn)営権（コンセッション）をはじめ、民間の裁量をさらに拡大する仕組みが整備された。民間提案制度は、民間の発意によって公共側(cè)に「PFI」による事業(yè)実施を提案できる仕組みだ。

政府は、2013年6月に策定された「日本再興戦略」の「PPP／PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」において、民間資金を呼び込む「PFI」事業(yè)の規(guī)模を、2022年までの10年間で、それまでの10年間の実績(jī)の3倍に當(dāng)たる12兆円に拡大する計(jì)畫を明らかにした。

中でも、「公的不動(dòng)産の有効活用など民間の提案を活かしたPPP事業(yè)」に対しては2兆円という目標(biāo)値が設(shè)定され、民間資金によって《PRE》を活用するという方針が改めて明確にされた。

また、アクションプランの中では、公共施設(shè)等運(yùn)営権（コンセッション）を活用した事業(yè)や収益施設(shè)を併設(shè)することにより財(cái)政負(fù)擔(dān)を削減する事業(yè)などについても一定のKPI（Key Performance Indicators＝重要業(yè)績(jī)?cè)u(píng)価指標(biāo)）が示されている。
「PFI法」の施行から15年が経過した2015年9月末の時(shí)點(diǎn)において、「PFI」事業(yè)の実施件數(shù)は511件、契約金額の累計(jì)は約4兆6千億円に上る。

「PFI格差」が新たな地域間格差を生み出す！

ところが、「PFI」と言えば、一般的には空港のコンセッションなど巨大プロジェクトばかりがマスメディアで報(bào)じられるため、委託する地方公共団體は都道府県や大都市に限られているように思われがちだ。

しかし、実際はその真逆で、過疎化が進(jìn)む市町村こそが活用すべき手法である。
今や、全國にある約1700強(qiáng)の市町村の大半が、どこも少子高齢化と稅収減に苦しんでいる。定住を促進(jìn)するために公営住宅を新築したくとも、多くは財(cái)政狀態(tài)が厳しいため難しい。

また、既存の公営住宅の多くは1950年代に建てられており、老朽化して建て替え時(shí)期を迎えているが、その財(cái)源もない。
そこで、2011年の「改正PFI法」によって、行政が民間に委託できる住宅関連事業(yè)に関して、対象となる施設(shè)が拡大され、従來の公営住宅のみならず、中堅(jiān)所得者向けの賃貸住宅（地域優(yōu)良賃貸住宅）にも適用されることとなった。

ただ、市町村が「PFI」事業(yè)を民間に委託しようと思っても、そのノウハウも経験も人材もないという場(chǎng)合が少なくないだろう。
そこで、國土交通省では、2016年3月、《PRE》の民間活用を促進(jìn)するために、地方公共団體の職員が実務(wù)の參考にできる「公的不動(dòng)産の民間活用の手引き」をウェブサイトにアップし、「PFI」を含めた《PRE》の集約?再編の手法を広く公開している。

地方公共団體の中で、人口の多寡や立地にかかわらず、一歩踏み出して「PFI」事業(yè)で成功を収めたところは、次々と新たなプロジェクトにチャレンジしている。
そういった意味では、自助努力による「PFI格差」が、新たな地域間格差を生み出しつつあるのだ。

今後、その地域の「地方創(chuàng)生」が成し遂げられるか否かは、地方公共団體が「PFI」によって《PRE》を有効活用できるかどうかにかかっていると言っても過言ではない。