2020年3月、賃貸住宅管理を巡る問題への対応策として「賃貸住宅の管理業(yè)務(wù)等の適正化に関する法律案」（賃貸管理業(yè)適正化法案）が上程されることになりました。サブリースを含めた賃貸住宅の管理業(yè)務(wù)でシェアハウスが社會(huì)問題化するなど、トラブルが表面化しました。業(yè)者登録の義務(wù)化やサブリースの行為規(guī)制などを盛り込んだ新法が制定されそうです。

2011年に「賃貸住宅管理業(yè)者登録制度」がスタート

賃貸住宅は我が國(guó)の住宅ストックの中で4分の1以上を占めており、居住ニーズに応える暮らしのスタイルのひとつです。住環(huán)境は日常生活の基盤となるもので、長(zhǎng)期にわたって適切に管理されることが必要不可欠といえます。また、近年は人口減少や高齢化の進(jìn)展で空き家が増加していますが、その4割がこうした賃貸住宅物件となっています。それだけに、賃貸住宅の管理業(yè)務(wù)の適正化は喫緊の課題といえるのです。

賃貸住宅管理を巡るこれまでの政策の経緯を振り返ってみましょう。
2011年、國(guó)土交通省で社會(huì)資本整備審議會(huì)の産業(yè)分科會(huì)「不動(dòng)産部會(huì)」における論點(diǎn)整理を経て、賃貸不動(dòng)産管理業(yè)務(wù)を適正に運(yùn)営し賃貸人（貸し主）と賃借人（借り主）の利益を保護(hù)するための「賃貸住宅管理業(yè)者登録制度」が施行されました。登録業(yè)者にはシンボルマークの使用が認(rèn)められ、管理業(yè)務(wù)の適正化が進(jìn)んでいきました。しかし、登録自體は任意に留まり、強(qiáng)制力はありませんでした。

「登録制度」の運(yùn)用開始から5年目の2016年に制度を検証、「賃貸住宅管理業(yè)者登録制度に係る検討委員會(huì)」（検討會(huì)）で登録制度?運(yùn)用の見直しを検討しました。
管理業(yè)務(wù)の適正化に向けたルールの見直しとして賃貸人への重要事項(xiàng)説明は一定の資格者が行うものとし、その適格者として賃貸不動(dòng)産経営管理士協(xié)議會(huì)が認(rèn)定する「賃貸不動(dòng)産経営管理士」などを例示し、制度の規(guī)則を一部改正しました。そして2018年10月、検討會(huì)における議論を踏まえて「今後の賃貸住宅管理業(yè)のあり方に関する提言」（提言）が取りまとめられ、今回の賃貸管理業(yè)適正化のための法案作成につながっていきました。

登録の義務(wù)化と「統(tǒng)括管理者」の配置へ

2011年12月に始まった「賃貸住宅管理業(yè)者登録制度」（登録制度）は、貸し主と借り主の間の賃借管理を委託されている受託管理業(yè)者と、貸し主とリース契約して家賃管理などを委託されているサブリース業(yè)者の2種類が対象です。少し古いですが、2015年12月末現(xiàn)在、登録業(yè)者の管理戸數(shù)は民間の借家の40％にあたる583萬戸に留まっており、登録制度が必ずしも普及しているとはいえない狀況です。

図1：賃貸住宅管理登録業(yè)者　管理戸數(shù)の推移

國(guó)土交通省「賃貸住宅管理業(yè)者登録制度　関連資料集」より作成

賃貸住宅管理業(yè)を営む11,538社を?qū)澫螭藝?guó)交省が2019年7月に実施した「賃貸住宅管理業(yè)務(wù)に関するアンケート調(diào)査」（登録業(yè)者4,429社、未登録業(yè)者7,109社）によれば、「登録しておらず、今後も登録しない見込み」と回答した業(yè)者が25％。その理由の多くは「営業(yè)上のメリットがない」「登録後の國(guó)への報(bào)告が負(fù)擔(dān)大」になっています。

今後施行される「適正化法」では、管理業(yè)務(wù)を適切に運(yùn)営していくには、まず業(yè)務(wù)の現(xiàn)狀を把握するため登録を義務(wù)化して各社の経営情報(bào)などを集めることが求められます。ただし、地域の小規(guī)模業(yè)者に配慮して管理戸數(shù)200戸未満の業(yè)者は制度義務(wù)化の対象外とする方針です。
その上で、管理業(yè)者は専門的な知識(shí)を備えた「統(tǒng)括的な管理者」を各事業(yè)所に配置することが盛り込まれる模様です。その候補(bǔ)者には、 2016年の制度一部改正で例示された、賃貸不動(dòng)産経営管理士協(xié)議會(huì)の「賃貸不動(dòng)産経営管理士」が挙げられており、國(guó)家資格となる公算が強(qiáng)くなっています。

サブリース業(yè)者には契約書面発行、行為規(guī)制も明記か

シェアハウス投資など、一部のサブリース業(yè)者が関與したトラブルが社會(huì)問題化しました。2015年12月現(xiàn)在、登録業(yè)者のサブリースの実態(tài)を見ると、5,000戸以上を管理している業(yè)者は29社で全體の3.4％。この3％の業(yè)者が國(guó)內(nèi)157萬戸あまりのサブリース物件の9割近くを占めており、寡占化が顕著です。サブリースの世界では一部の大手が市場(chǎng)シェアを握っている現(xiàn)狀が浮かび上がります。

図2：登録業(yè)者のサブリース戸數(shù)規(guī)模別分布
サブリース実施業(yè)者／原契約戸數(shù)

國(guó)土交通省「賃貸住宅管理業(yè)者登録制度　関連資料集」より作成

サブリース契約では、家賃保証をうたい文句に賃貸住宅を新築させた後、當(dāng)初の想定より入居率が低いことを理由に、一方的に賃料減額や解約を迫り、家主とトラブルとなる事例が発生しました。最近では、非登録のサブリース業(yè)者が破産手続開始決定を受ける事例が相次ぎました。

このため、 （1）家主に対して將來の家賃変動(dòng)や當(dāng)初設(shè)定した家賃の根拠を示していくことなど契約條件を明記した書面の発行、（2）重要事項(xiàng)の説明、（3）勧誘行為に関する規(guī)制―などの行為規(guī)制を設(shè)けるものとみられています。
適正化法案のテキストになった2018年の「提言」では、住宅以外の「賃貸不動(dòng)産」に関するサブリースの実態(tài)なども今後の制度設(shè)計(jì)における検討事項(xiàng)にすべきと記しており、賃貸オフィスの業(yè)務(wù)管理の現(xiàn)狀に対してもスポットがあたる可能性が出てきました。