銀行が不動産業(yè)への関與を高めています。地方銀行業(yè)界は不動産業(yè)務(wù)の規(guī)制緩和を要望し、メガバンクでは不動産大手と組んで保有不動産の有効活用のための新會社を設(shè)立する意向といわれています。銀行が不動産業(yè)界に接近する理由とその狙いを考えてみます。

地方銀行が不動産業(yè)務(wù)の規(guī)制緩和求める

全國地方銀行協(xié)會は2018年9月、內(nèi)閣府に対して「環(huán)境変化を踏まえた業(yè)務(wù)範(fàn)囲規(guī)制の見直しに関する要望」と題する要望書を提出しました。この中で、人口減少や少子高齢化などで過疎化が進(jìn)む地方では、地方創(chuàng)生の観點から市街地再開発やコンパクトシティ形成事業(yè)などの不動産取引を仲介してほしいとの要望が取引先や地方自治體から數(shù)多く寄せられている、と意見を述べています。

このため地銀協(xié)は、銀行と銀行の関連會社の収入依存度の規(guī)制をなくし、不動産仲介業(yè)務(wù)を解禁してほしいと要望しました。そうすれば、金融と非金融を組み合わせた幅広いサービスが提供でき、地方創(chuàng)生が具現(xiàn)化していくと主張しています。

収入依存度の規(guī)制というのは、銀行の関連會社の売り上げは銀行本體からの売り上げが50％以上なければならないという決まりのことを指します。これは銀行の他業(yè)禁止規(guī)制に沿ったルールで、金融業(yè)務(wù)以外のすべての業(yè)務(wù)に対して課せられている規(guī)制です。銀行などの金融機関は資本力があるので、どんな業(yè)務(wù)を展開しても取引相手に有形無形の圧力がかかるからです。公正取引の観點から定めている原則なので、この線引きはこれまで変更されたことがない鉄則なのです。

このため、金融庁が仮に銀行の子會社に対して新たな業(yè)務(wù)を認(rèn)めたとしても、「50％以上は銀行から仕事をもらわないと駄目だ」と譲らないならば、不動産業(yè)に本格的に取り組むことは困難になります。

他業(yè)種との不公平感を指摘

鉄の原則を少しでもこじ開けるため、今回地銀協(xié)は別の案を出してきました。それは、他の業(yè)種では、企業(yè)グループの中の子會社は「他業(yè)」である金融業(yè)務(wù)に進(jìn)出できているのに、銀行という企業(yè)グループの中の子會社は厳しい業(yè)務(wù)規(guī)制にあっている、という不公平感です。金融庁が銀行本體に不動産業(yè)務(wù)を解禁することは難しいと判斷、子會社の業(yè)務(wù)範(fàn)囲を広げるよう求めたのです。これは銀行を設(shè)立して営業(yè)展開している流通企業(yè)グループを暗に示していると思われます。地銀協(xié)は全國にある全ての地銀64行が加盟する大所帯。金融業(yè)界ではメガバンクグループに次ぐ勢力だけに、その影響力は小さくありません。しかし、不動産業(yè)務(wù)の規(guī)制緩和は長年の懸案事項。おいそれと當(dāng)局が緩和するとは思えません。そこで銀行の業(yè)務(wù)と一體感のある業(yè)務(wù)の事例を出して解禁を迫ります。

1. （1）事業(yè)承継?相続に関する不動産の売買
2. （2）事業(yè)再生に関する不動産の売買
3. （3）擔(dān)保不動産の売卻
4. （4）地方公共団體の再開発事業(yè)やコンパクトシティ形成事業(yè)に限定した不動産の賃貸

地銀には、後継者難で事業(yè)用の不動産を売卻したり整理したりする相談が増えており、このような場合に不動産売買ができれば顧客の利便性が高まると指摘しています。事業(yè)再生は近年、地銀の地域密著型金融、いわゆるリレーションシップバンキングとしての取り組みが増えています。取引先企業(yè)の経営改善計畫には遊休不動産の売卻を盛り込む場合が多く、このようなケースで銀行が不動産売買に関わることができれば、事業(yè)再生の実現(xiàn)可能性が高まると主張します。
擔(dān)保不動産の売卻は、高齢化が進(jìn)んで相続の際に親の借り入れを子が引き受けたり、住宅ローンの擔(dān)保になっている住居を擔(dān)保にした融資（リバースモーゲージ）の返済手続きで、擔(dān)保になっている不動産の売卻ニーズが高まっていることを理由に挙げています。地銀はその地域固有の不動産情報を持っており、地銀が関與している地方公共団體の再開発事業(yè)などにこうした情報を活用し、テナント誘致や空き店舗解消のマッチング業(yè)務(wù)に取り組むことができれば事業(yè)の成果が上がるとしています。地銀がこうした規(guī)制緩和を求める最大の理由は、いうまでもなく収益低下にあります。少子高齢化や人口減少などの環(huán)境変化で、金融業(yè)界は「構(gòu)造不況業(yè)種」という人もいるほどです。

メガバンクがデベロッパー業(yè)に進(jìn)出？

メガバンクでも、不動産に関するニュースが出ました。不動産大手と組んで銀行の支店跡地を再開発する新會社を設(shè)立するということです。メガバンクグループは今後、大幅な店舗統(tǒng)廃合を計畫しています。インターネットバンキングの普及に加えスマートフォンのアプリでの決済などが登場したことで、銀行支店の窓口は都心においても混雑している場面を見かけなくなりました?；钴SしていたATMもコンビニATMの攻勢に押されて利用頻度は減少傾向。銀行が支店を閉鎖するのは時代の流れで、もはや避けて通ることができません。

しかし銀行の支店は軒並み好立地の場所にあり、手を変えれば収益が期待できます。しかし銀行が保有する不動産は勝手に貸したりすることはできません。銀行の他業(yè)禁止規(guī)制が効いているからです。
この新會社は、銀行支店のリニューアルなどを主な業(yè)務(wù)にすると思われます。収入依存度の50％（以上）規(guī)制があるので、ビジネスはあくまで銀行支店の跡地利用がメインになるでしょう。再開発事業(yè)は銀行にとっても未経験の分野で、ノウハウを持つ不動産大手との提攜で実績を積む意向と思われます。
地方創(chuàng)生や都市部における再開発事業(yè)は、どれも一大プロジェクトになります。地銀やメガバンクといった金融業(yè)界の主要プレーヤーの今後の動向に注目が集まるのは間違いありません。