國交省「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」が閣議決定

國交省は、物流が果たすわが國の産業(yè)競爭力の強化、豊かな生活、地方創(chuàng)生を支える社會インフラとしてより一層の強化を図るために、平成29年7月28日、「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」を閣議決定しました。

「今後の物流施策の方向性と取組」として以下の6項目が策定されましたが、なかでも「新技術(shù)の活用による“物流革命”」は、下記の（1）～（4）を支えるものだという位置づけとして強調(diào)されています。

1. （1）サプライチェーン全體の効率化?価値創(chuàng)造に資するとともにそれ自體が高い付加価値を生み出す物流への変革（＝繋がる）～競爭から共創(chuàng)へ～
2. （2）物流の透明化?効率化とそれを通じた働き方改革の実現(xiàn)（＝見える）
3. （3）ストック効果発現(xiàn)等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現(xiàn)（＝支える）～ハードインフラ?ソフトインフラ一體となった社會インフラとしての機能向上～
4. （4）災(zāi)害等のリスク?地球環(huán)境問題に対応するサステイナブルな物流の構(gòu)築（＝備える）
5. （5）新技術(shù)（IoT、BD、AI等）の活用による“物流革命”（＝革命的に変化する）
6. （6）人材の確保?育成、物流への理解を深めるための國民への啓発活動等（＝育てる）

出典：國土交通省「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」

もともと、物流業(yè)務(wù)は配送先、荷量、品目、荷姿等が毎回違い、自動化、機械化が難しい業(yè)務(wù)とされてきましたが、人材不足、労働力不足が大きな問題となっている現(xiàn)在、IoT、BD、AI等の技術(shù)を活用した、効率化、付加価値の向上、サプライチェーンの最適化への取り組みは必須の事柄だと言えるでしょう。
また、これまで実現(xiàn)しなかった企業(yè)間での連攜や業(yè)務(wù)自體の効率化、最適化による働き方改革（雇用の確保）、インフラの機能強化、環(huán)境問題への対応、などもIoT、BD、AI等のICT技術(shù)なくしてはありえないことであり、物流事業(yè)の変革、成長には欠かすことのできないことです。

「新技術(shù)（IoT、BD、AI等）の活用による“物流革命”（＝革命的に変化する）」の具體的な內(nèi)容としては、以下の5つの要素に分類したうえで紹介されています。

1. 1：IoT、BD、AI等の活用によるサプライチェーン全體の最適化
2. 2：隊列走行及び自動運転による運送の飛躍的な効率化
3. 3：ドローンの物流への導(dǎo)入による空の産業(yè)革命
4. 4：物流施設(shè)での革新的な生産性向上と省力化
5. 5：船舶のIoT化?自動運航船

1：IoT、BD、AI等の活用によるサプライチェーン全體の最適化

IoT、BD、AIを活用したサプライチェーンの最適化とは、様々なデータを活用することにより、無駄のない生産計畫、販売計畫、在庫計畫などを?qū)g現(xiàn)することであり、企業(yè)活動全體を最適化し、競爭力を高めていこうとすることです。 この「総合物流施策大綱」では、ひとつの例として小売企業(yè)が持つデータ、メーカーや卸売り企業(yè)の持つデータと気象データやAIが解析した需要予測などを共有し、分析することで、サプライチェーン全體を最適化?効率化し、在庫日數(shù)、欠品件數(shù)や輸送コストを削減することが可能になると紹介しています。

2：隊列走行及び自動運転による運送の飛躍的な効率化

ドライバー不足に関しては、昨今物流業(yè)界でももっとも大きな課題となっており、自動運転の技術(shù)開発は待たれるところです。さらに、効率化?高付加価値化の観點からも大きな可能性を持っています。
具體的には、以下のような計畫が明記されています。

• ?後続車無人の隊列走行の商業(yè)化を目指して、高速道路での後続無人での隊列走行を?qū)g現(xiàn)
• ?後続車有人システム及び後続車無人システムの公道実証実験に向け、具體的な走行場所や走行方法を確定した走行計畫を整備
• ?ダブル連結(jié)トラックの実験の狀況も踏まえ、隊列走行に用いる技術(shù)や実証の成果や運用ルール等に応じ、インフラ面等の事業(yè)環(huán)境を検討

3：ドローンの物流への導(dǎo)入による空の産業(yè)革命

ドローンの活用も、過疎地などへの無人輸送、災(zāi)害時の輸送手段など、大きな期待が持たれている分野です。技術(shù)面、法律面、管理システムなど、まだまだ解決すべき問題は多いとはいえ、國交省は物流の効率化や省人化を目指し、取組を進めています。

• ?機體の性能評価基準(zhǔn)を策定し、複數(shù)の機體の同時活動を可能とする運航管理システム?衝突回避技術(shù)等の開発や國際標(biāo)準(zhǔn)化
• ?補助者を配置しない目視外飛行等の実現(xiàn)に向け必要な仕組みの検討

などが具體的な項目として挙がっています。

4：物流施設(shè)での革新的な生産性向上と省力化

物流施設(shè)內(nèi)での効率化?高付加価値化も大きなテーマです。現(xiàn)在、特に関東を中心に大規(guī)模は物流施設(shè)の開発が進んでいますが、これまでの物流施設(shè)とは一線を畫すような施設(shè)も登場しています。
施設(shè)內(nèi)では、物流業(yè)務(wù)全體の管理システムの最適化に加えて、やはり自動搬送、ピッキングといったロボットの導(dǎo)入?活用が望まれています。また業(yè)務(wù)內(nèi)容においても、アシストスーツの軽量化等の性能向上、流通加工や検品も含めた庫內(nèi)作業(yè)の省人化を促進し、生産性の向上、省力化を促進するとしています。

5：船舶のIoT化?自動運航船

コストが抑えられるモーダルシフトも物流における課題のひとつですが、この點においても、IoT技術(shù)やビッグデータを活用することによって

• ?陸上からリアルタイムでの船舶の機器監(jiān)視や不具合発生時の迅速なサポートの実施
• ?天候等の予測情報を活用した効率的なルートや航行速度の設(shè)定
• ?船舶が輻輳する航路における交通管制等により、効率的な船舶の航行を可能とする
• ?自動運航船を社會に取り入れるため、研究開発や基準(zhǔn)?ルールの整備などによる海上交通の高度化を進める

といった取り組みが発表されています。

すでに物流業(yè)界では、大きな変革が起きていますが、こうしたICT化が進展すれば、物流業(yè)におけるイノベーションが加速するのは間違いのないところです。

出典：國土交通省「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」