現(xiàn)在、地方創(chuàng)生と都市部の介護人員不足という二つの問題を解決するための計畫が、國によって進められています。これは、都市部に住む元気な高齢者が地方に移り住むというもので、いわゆる「日本版CCRC」と呼ばれています。
「CCRC」とは、Continuing Care Retirement Community（継続的なケアを受けられる高齢者の地域共同體）の略で、アメリカではかなり広がっています。高齢者は健康な時から地方へ移り住み、介護?醫(yī)療が必要となる時期まで、継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯學(xué)習(xí)や社會活動等に參加するという共同體です。アメリカでの推定移住者數(shù)は約75萬人。こうした共同體が約2,000ヵ所存在しているともいわれています。
最近では、知的刺激や多世代での交流を求める高齢者のニーズに対応する大學(xué)等と連攜し、大學(xué)での生涯學(xué)習(xí)を行う「CCRC」が増加しているようです。 例えば、ニューハンプシャー州のハノーバーでは、NPO法人が主體事業(yè)者となり、約8萬坪の敷地に約400人が居住する「CCRC」があります。平均年齢は84歳、健康狀態(tài)によって部屋を変える仕組みです。
またダートマス大學(xué)が提攜し、居住者はダートマス大學(xué)の生涯學(xué)習(xí)講座を受講することができ、政治や金融、環(huán)境、歴史などについてディスカッション型の雙方向の學(xué)習(xí)スタイルで學(xué)ぶことができるようになっています。
アメリカでは、こうしたサービスは特に富裕層を中心に人気があり、身體の健康と知的好奇心の二つのニーズを満たすためのサービスとして広まっています。
日本においては、「日本創(chuàng)成會議」という有識者団體が、2015年に日本版CCRC構(gòu)想の基本コンセプトをまとめ、政府は必要な法律の整備を行いました。 日本創(chuàng)成會議によれば、首都圏の1都3県では2025年までの10年間の間に75歳以上の高齢者人口が10年前と比べて約175萬人増えるとし、その結(jié)果、醫(yī)療介護の必要性が急増し、これに対応する醫(yī)療介護サービスの確保が大きな課題となってきます。
この醫(yī)療介護人材の不足が続けば、地方から東京圏への人口流入が加速的に増す可能性もあることから、地方で必要な醫(yī)療介護サービスが受けられる日本版CCRCという制度は、東京圏の高齢化問題対策としても意義があるとされています。

50歳代の移住ニーズは高い？

一方、以前國が調(diào)査したデータによると、50歳代の男性のうち、約半數(shù)が「移住を検討したい」と考えていることからもわかるように、「都會から地方へ」の移住は、介護問題、地方創(chuàng)生、都會生活者のニーズ、いずれのニーズも満たす方策として検討されました（下図參照）。

東京在住の50代、60代の移住希望

出典：內(nèi)閣官房「東京在住の今後の移住に関する意向調(diào)査（2014年8月）

積極的に取り組む地方自治體とこれからの課題

この日本版CCRCの政策に呼応し、意欲的に取り組んでいるのが、新潟県南魚沼市です。
まち?ひと?しごと創(chuàng)生総合戦略（平成26年12月27日閣議決定）によれば、2015年4月に、自治體、大學(xué)、介護?醫(yī)療?金融等の事業(yè)者を交えた協(xié)議會を立ち上げ、「プラチナタウン」構(gòu)想を推進。2016年度に移住者の募集を開始し、2017年度以降、約200戸の集合住宅に400人規(guī)模のアクティブシニアの首都圏からの移住を目指しています。近隣大學(xué)?病院と連攜した教育?醫(yī)療のほか、地域資源を活用したさまざまなサービス提供や介護予防での雇用創(chuàng)出を図ります。
また、茨城県笠間市においても、笠間版CCRCの導(dǎo)入に向けた事業(yè)を開始。住まい?學(xué)び?働く場を含めた多世代?多分野交流型のコミュニティー形成を検討。2014年度中に民間連攜による庁內(nèi)研究會を設(shè)置し、地方版総合戦略の主要施策としての盛り込みも検討しています。
こうした活動は、國の多額の交付金の影響もあり、全國の260以上の自治體が推進する意向を示しているようです。國としても日本版のCCRCを「生涯活躍のまち」と名付け、地方創(chuàng)生の大きな手段の一つとして位置付けています。
このように、すべての関係者にとって、いい事ずくめに思われるこの制度ですが、さまざまなところから異論が出ているのも事実です。 送り出す側(cè)、受け入れ側(cè)ともに、反対意見も多數(shù)あり、この制度が本當(dāng)に醫(yī)療介護サービスを?qū)g現(xiàn)でき、過疎化の進む地方を活性化できるのか、疑問を呈する意見も多くあります。
アメリカで人気となっている大學(xué)との連攜も日本ではまだまだ不足しており、単なる高齢者住宅を地方につくったところで、さまざまな社會問題の解決にはならないでしょう。
健康な高齢者の雇用の問題を含め解決すべき問題はまだまだ殘されており、今後の動向に注目が集まっています。