國土交通省が2024年12月に公表した「令和5年法人土地?建物基本調(diào)査」（速報値）によると、法人所有の土地の7割が売卻や他の施設(shè)への転用（転換）の予定がないことが判明、保有する土地?不動産が必ずしも有効活用されていない実態(tài)が浮き彫りになりました。企業(yè)資産の中核ともいえる保有不動産の積極的な事業(yè)開発が求められます。

「土地?建物」雙方所有は27.6％、雙方非所有は53.8％

「法人土地?建物基本調(diào)査」は、國內(nèi)の全ての法人が保有している土地や建物の所有?利用狀況に関する実態(tài)を明らかにすることで、土地の有効利用を的確に進めるための基盤となる統(tǒng)計データを収集?整備する狙いがあります。1993年の開始來5年ごとに実施しており、今回で7回目。令和5（2023）年調(diào)査は約37萬1,000法人が回答しました。

調(diào)査結(jié)果によると、土地を所有している法人は約81.7萬法人で全法人（約228.7萬法人）の35.7％、建物を所有している法人は約87.2萬法人、38.1％。土地に比べて建物の方が2.4ポイント多くなっています。土地?建物の雙方を所有している法人が27.6％の一方、土地?建物ともに所有していない法人が53.8％で、全法人の約半數(shù)。5年前の2018年と比べて「土地所有率」「建物所有率」ともに2.7ポイント低下しています。

図1：土地?建物の所有狀況別割合（令和5年）

出典：國土交通省「令和5年法人土地?建物基本調(diào)査（速報）」

法人が所有している建物の建築時期をみると、最も高いのが1991年から2000年の10年間に建築されたもので21.5％、次いで1981年から1990年の20.6％。バブル期の20年間に建築された建物が法人所有する建物の4割以上を占めています。
これを利用現(xiàn)況別にみると、「醫(yī)療施設(shè)?福祉施設(shè)」では2001年以降に建築された建物が61.1％、「宗教用施設(shè)」では1960年以前の建物が33.3％を占めています。介護保険法の成立が2000年。いわゆる新興宗教ブームが起きたのが1950年から1960年代。世相を如実に反映しているといえるでしょう。
耐震性の観點で建築時期をみると、1981年の建築基準(zhǔn)法による新耐震基準(zhǔn)施行前の1980年以前に建築された建物は23.5％。2018年調(diào)査では27.6％、2013年調(diào)査の32.6％と比べて低下しています。また、新耐震基準(zhǔn)施行後の1981年以降の建物と、1980年以前で新耐震基準(zhǔn)を満たしている建物の件數(shù)比率を合わせると76.5％となり、新耐震基準(zhǔn)に適合している割合が上昇し続けていることがわかります。

情報通信、金融は低水準(zhǔn)だがAI関連で今後増加も

法人の業(yè)種別にみると、土地では「不動産業(yè)?物品賃貸業(yè)」が最も多く、約15.6萬法人（19.1％）。次いで「建設(shè)業(yè)」が約12.5萬法人（15.3％）、「製造業(yè)」が約10.2萬法人（12.5％）、「宗教」が約7.7萬法人（9.4％）で、この4業(yè)種で過半數(shù)を占めています。土地所有割合を業(yè)種別にみると、「宗教」「林業(yè)」「鉱業(yè)、採石業(yè)、砂利採取業(yè)」「不動産業(yè)、物品賃貸業(yè)」で50％超、「情報通信業(yè)」や「金融業(yè)、保険業(yè)」は20％未満で低水準(zhǔn)。宗教法人は神社仏閣といった規(guī)模の大きい建物を所有しており、林業(yè)や採掘業(yè)などは土地の保有なしに事業(yè)継続はできません。金融や情報通信は今後、生成AIなどの進展でデータセンターなど大規(guī)模施設(shè)の必要性が一層高まり、土地保有が増加することも予想されます。

図2：法人業(yè)種別の「土地」所有法人數(shù)?割合（令和5年）

出典：國土交通省「令和5年法人土地?建物基本調(diào)査（速報）」

図3：法人業(yè)種別の「建物」所有法人數(shù)?割合（令和5年）

出典：國土交通省「令和5年法人土地?建物基本調(diào)査（速報）」

宅地は大半が事務(wù)所、店舗?工場?倉庫が1/3、社員住居関連も1/4

宅地を保有している企業(yè)で「建物敷地」は約169.8萬件、「建物敷地以外」は約76.8萬件。土地を利用別にみると、建物敷地では「事務(wù)所」が最も多く約35.5萬件（20.9％）。次いで「社宅?従業(yè)員宿舎以外の住宅」が約34.3萬件（20.2％）?！干缯?従業(yè)員宿舎」の8.3萬件（4.9％）を含めると社員住居関連で42.6萬件（25.1％）となり、建物物件の4分の1を占めています。店舗?工場?倉庫なども多く、この3種で58.8萬件（34.6％）と3分の1を占めています。
建物敷地以外では「駐車場」が最も多く約29.5萬件（38.4％）、次いで「空き地」が約13.7萬件（17.9％）、「資材置場」8.8萬件（11.5％）などとなっています。

図4：「宅地など」の土地の利用現(xiàn)況別件數(shù)?割合

出典：國土交通省「令和5年法人土地?建物基本調(diào)査（速報）」

法人所有土地の7割が「売卻等?転換の予定なし」

宅地の売卻や他の施設(shè)などへの転換?転用予定がないと回答した法人は約180.1萬件（71.9％）と7割を超えています。建物敷地では「工場」「事務(wù)所」、建物敷地以外では「貯水池?水路」「ゴルフ場?スキー場?キャンプ場」で1年以內(nèi)の売卻を予定している割合が高くなっています。
法人資産の軸となるべき土地?不動産の7割強が現(xiàn)狀維持では、新たな価値を生み出す可能性も低く、売卻?転換の予定も約4％。不動産の有効活用の観點から早急な対策が求められます。

図5：「宅地など」の土地の利用現(xiàn)況別の今後の売卻等?転換予定件數(shù)割合（2023年）

出典：國土交通省「令和5年法人土地?建物基本調(diào)査（速報）」