2014年12月に、國から発表された「まち?ひと?しごと創(chuàng)生の長期ビジョンと総合戦略」は、毎年基本方針と総合戦略が見直され、2019年には5年目を迎えました。 內(nèi)閣府の資料によれば、2020年度からの第2期においては、以下の內(nèi)容について特に重點的に進めるとされました。

• （1）地方へのひと?資金の流れを強化する
• （2）新しい時代の流れを力にする
• （3）人材を育て活かす
• （4）民間と協(xié)働する
• （5）誰もが活躍できる地域社會をつくる
• （6）地域経営の視點で取り組む

新時代のまちづくりが加速するなか、地方活性化の鍵を握ると考えられているのがPRE（Public Real Estate：公的不動産）戦略です。

なぜPRE戦略が必要なのか

多くの地方自治體が財政問題を抱える中、PRE戦略の最大のポイントは、「地域経済の活性化」です。地方自治體の厳しい財政狀況は依然として続いています。財政的にも、保有する不動産の有効活用は必須です。
すべてのPREを一元的に把握し、管理?活用を行えば、コストの削減、新たなニーズへの迅速な対応など、さまざまな面で効率化を図ることができます。特に、地方都市において雇用創(chuàng)出は切実な課題であり、未利用地に一定規(guī)模の工場施設(shè)や物流施設(shè)、開発センターなどを誘致できれば、雇用、経済の活性化に大きく貢獻することができます。
また、老朽化した施設(shè)や建物においては、耐震面やアスベスト、土壌汚染など、災(zāi)害や環(huán)境問題への対策も避けて通ることはできません。
こうした様々なこれらの施設(shè)や建物の再生においても、PRE戦略の適切な運用が望まれているわけです。

地方財政の健全化に向けて、フロー指標(biāo)だけではなくストック指標(biāo)も加えた財政情報の開示が義務(wù)付けられました。「地方公共団體財政健全化法」において、実質(zhì)赤字比率などのフロー指標(biāo)に加え、地方公社、第三セクターなどを含めた実質(zhì)的な將來負(fù)擔(dān)に関するストック指標(biāo)（將來負(fù)擔(dān)比率）による財政狀況の開示が要求されています（地方公共団體の財政の健全化に関する法律　平成19年6月15日）。
さらにそれに伴い、資産內(nèi)容の情報開示に加えて、資産、債務(wù)に関する改革の具體的な施策內(nèi)容を策定することも求められています。
こうした背景から、地方自治體におけるPREの有効活用は不可避の課題となっています。

実際のPRE戦略実施狀況

では、実際のPRE戦略実施狀況はどのようになっているのでしょうか。
國土交通省による「公的不動産の合理的な所有?利用に関するアンケート調(diào)査（2008年）」によると、地方公共団體における公的不動産のマネジメントの狀況に関して、98.2％とほぼすべての地方公共団體が「不動産の合理的な所有?利用の必要性を感じている」と答えています。しかし、その8割以上が「必要性を感じているものの実施していない」と答えているのが実情です。
さらに、保有するPREに対し、活用方針などを定めたガイドラインを策定しているかとの質(zhì)問に、ガイドラインを「策定している」と回答した地方公共団體は、全體の6.2％とごく少數(shù)で、一方、「策定しておらず、今後も特に予定していない」と答えた地方公共団體は、実に全體の50％を占めています。
この調(diào)査結(jié)果からは、適切なPREマネジメントの必要性を感じながらも、具體的な方向性や手段を持つまでには至らないという、自治體の実態(tài)が浮かび上がっているといえそうです。

ガイドラインの策定狀況

保有不動産の合理的な所有の必要性

PREの利用?活用手法の多様化

人口の減少、都市部への移動、また産業(yè)構(gòu)造が変化する中、利用?活用されない土地や住宅が増加しています。高度成長期に建設(shè)された施設(shè)の多くが老朽化し、その修繕やメンテナンスにもコストがかかります。多くの自治體において、PREが価値を生み出すどころか、負(fù)の遺産と化しているケースも少なくありません。
こうしたニーズの変化を受け、不動産を所有することから利用することへ、移行を促すためのさまざまなスキームや方法が生まれ、制度化されてきました。
拡大した市街地をコンパクト化し、新たなニーズに合ったまちづくりを行ううえでは、PREの適切な管理とともに、民間の力をうまく活用することが、コスト削減やリスク回避につながるものと考えられています。
民間の力や財力を活用する方法はPPP（パブリック?プライベート?パートナーシップ：公民連攜）と呼ばれます。たとえばインフラ事業(yè)などで、従來地方自治體が公営で行ってきた事業(yè)に、民間事業(yè)者が事業(yè)の計畫段階から參加して、設(shè)備は官が保有したまま、設(shè)備投資や運営を民間事業(yè)者が行うなどの方法があります。
また、PFI（プライベイート?ファイナンス?イニシアティブ）と呼ばれる民間の資金を活用する方法も、不動産の証券化などの手法を通じ、民間活力や民間資金の導(dǎo)入、利活用手法の多様化といった観點から制度化され、大きな進展を見せています。