住宅省エネで3省連攜の優(yōu)遇制度始まる

國(guó)は昨年、2050年のカーボンニュートラル実現(xiàn)に向けた住宅省エネ化の支援を強(qiáng)化するため予算措置を講じました。今年度から國(guó)土交通省と経済産業(yè)省、環(huán)境省の3省が連攜して家庭部門(mén)の省エネを推進(jìn)するため、窓のリフォームによる住宅の斷熱性の向上など3事業(yè)で補(bǔ)助金制度がスタートしています。

始まった「住宅省エネ2023キャンペーン」とは

このキャンペーンは、家庭で使用するエネルギーの消費(fèi)量を抑えて2020年に國(guó)が表明した「2050年までのカーボンニュートラル実現(xiàn)」を達(dá)成するための省エネ推進(jìn)運(yùn)動(dòng)です。各家庭で消費(fèi)する電力などを少なくすれば全體のエネルギー消費(fèi)は抑えられ、各世帯は脫炭素社會(huì)の実現(xiàn)に貢獻(xiàn)する意義があります。しかし一方で、省エネタイプの設(shè)備や専用機(jī)器、工法を?qū)毪工毪取⒁话愕膜首≌谓ㄔO(shè)に比べてコストが高く、初期費(fèi)用も高価になります。このため、國(guó)民の間では省エネに対する理解は進(jìn)んでいるものの、導(dǎo)入に際しては躊躇している人が少なくありません。
そこで國(guó)は補(bǔ)助金制度を創(chuàng)設(shè)して、省エネ設(shè)備の導(dǎo)入を推進(jìn)し地球環(huán)境保護(hù)の目標(biāo)達(dá)成に近づけたいとの判斷から制度創(chuàng)設(shè)を決定。2022年度補(bǔ)正予算で総額2800億円の補(bǔ)助金を確保しました。3つの事業(yè)とは、若年世帯向けの「こどもエコすまい支援事業(yè)」と「先進(jìn)的窓リノベ事業(yè)」「給湯省エネ事業(yè)」の3つの補(bǔ)助事業(yè)を指します。キャンペーンは國(guó)土交通省、経済産業(yè)省、環(huán)境省の3省が連攜して取り組んでおり、各事業(yè)とも併用が可能です。
「こどもエコ」は國(guó)交省の管轄で新築?リフォーム合計(jì)で1500億円、「窓リノベ」は経産省と環(huán)境省で1000億円、「給湯省エネ」は経産省で300億円の予算となっています。ちなみに東京都は2022年に、2025年4月から新築住宅を供給している大手住宅メーカーに対して太陽(yáng)光パネルの設(shè)置義務(wù)化を決め、脫炭素化の対応で先行しています。

名稱(chēng)を変えて継続、若年家庭向け支援事業(yè)

こどもエコすまい支援事業(yè)は、「ZEH（Net Zero Energy House＝ネット?ゼロ?エネルギー?ハウス）」など高い省エネ性能を持つ新築住宅や改修に対して支援します。対象となる世帯は子育て世帯、若者夫婦世帯でどちらか39歳以下。ZEH新築住宅は1戸當(dāng)たり100萬(wàn)円、改修（リフォーム）工事には30萬(wàn)円～60萬(wàn)円が助成されます。
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯に対して支援する狙いです。同事業(yè)は「こども未來(lái)住宅支援事業(yè)」として2021年11月下旬以降の工事契約物件に適用され、予算規(guī)模に達(dá)して2022年11月に終了しましたが、名稱(chēng)を変えて事業(yè)継続されています。

「先進(jìn)的窓リノベ事業(yè)」は斷熱窓の導(dǎo)入費(fèi)支援

先進(jìn)的窓リノベ事業(yè)は、熱損失が大きい窓の斷熱性を高めることで冷暖房費(fèi)用負(fù)擔(dān)を軽減してエネルギー価格高騰への対応とする狙いがあります。夏は外気を入れて室內(nèi)溫度を下げ、冬は部屋を密閉して冷気を遮斷させます。補(bǔ)助対象は①內(nèi)窓設(shè)置②外窓交換③ガラス交換の3種類(lèi)。內(nèi)窓は、既存の窓の內(nèi)側(cè)に新規(guī)の窓を設(shè)置するか、既存窓を取り外して新窓に交換します。外窓交換は既存の窓を新規(guī)の窓に交換します。ガラス交換は文字どおり窓ガラスの交換。補(bǔ)助の上限額は1戸あたり200萬(wàn)円。上限額の範(fàn)囲內(nèi)ならば何度でも申請(qǐng)可能です。

家庭最大のエネルギー消費(fèi)源に支援「給湯省エネ」

給湯省エネ事業(yè)は家庭で最大のエネルギー消費(fèi)の源といわれている給湯器の省エネを推進(jìn)させる支援です。給湯器は水をガスの力で溫め、臺(tái)所や浴槽、洗面所などで毎日のように使います。水量やガスのエネルギーを考慮すれば、1年を通して使わない日はないのがこの機(jī)器。家庭で最大のエネルギー消費(fèi)源といわれるゆえんです。
支援事業(yè)では、①ヒートポンプ給湯器（エコキュート）②ハイブリッド給湯器③家庭用燃料電池（エネファーム）の高効率タイプの給湯設(shè)備に対して1臺(tái)あたり5萬(wàn)円から15萬(wàn)円を助成します。エコキュートは夜間電力や太陽(yáng)光発電を利用して効率的にお湯をつくるシステムで、1臺(tái)に5萬(wàn)円の補(bǔ)助金が出ます。ハイブリッド給湯器はヒートポンプ給湯器とガス溫水器を組み合わせたシステムで、1臺(tái)5萬(wàn)円の補(bǔ)助金。エネファームは空気中の酸素と水素の化學(xué)反応で電気とお湯を同時(shí)に作り出すシステムで、非常に高価で本體価格が100萬(wàn)円～200萬(wàn)円、設(shè)置費(fèi)用が30萬(wàn)円～80萬(wàn)円かかることから、補(bǔ)助金は1臺(tái)15萬(wàn)円になっています。

申請(qǐng)は世帯主ではなく委託業(yè)者

注意したいのは、支援事業(yè)の補(bǔ)助金申請(qǐng)は世帯主個(gè)人ではなく、工事を請(qǐng)け負(fù)う業(yè)者である點(diǎn)。業(yè)者も3事業(yè)の手続きを行う補(bǔ)助事業(yè)者として事前に支援事業(yè)の事務(wù)局に登録している業(yè)者に限られます。支援事業(yè)の申請(qǐng)は今年3月から始まっており、予算が消化されれば申請(qǐng)は締め切られる予定です。今のところは、遅くとも2023年いっぱいは申請(qǐng)できる模様です。